またしても、厚労省が怪しい「通達」を出している。
今度は「世界基準に合わせてpcr検査の感度を下げてもかまわない」
というお達しだという。
世界基準に合わせるのは良いとして、なぜ今なのか？
一説には、ワクチン接種が始まるので、
「見かけの陽性者数を減らしてワクチンの効果をアピールしたい」のだともいう。
日本の場合、それだけではないだろう。
日本の腐敗政治を甘く見てはいけない。
この調子で感染者が減るなら、
「新型コロナに打ち勝った証として、
GOTOキャンペーン、東京オリンピックをやろう！」
などと言い出しかねない。
地震と疫病の両方に脅かされる
国民の生命をなんだと思っているのだろう！
法的効力のない「通達行政」がまかり通っていることが、
間違いの元だ。
ここに⬇︎ 厚労省の「通達」がズラリとupされている。
多くの目で監視が必要だ。
● 厚労省HP
自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）
（新型コロナウイルス感染症）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html
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●スクープ！ 厚労省がPCR検査の「感度」をこっそり引き下げ
／ワクチンの効果を喧伝する目論見か
FACTA 号外速報（2月20日 18:30）
https://facta.co.jp/article/202103046.html
https://incident-wo.com/post-32993/
「感染」とはあくまでウイルスが人間の体内に「侵入」し、「増殖」して、熱や咳など何らかの「症状」を起こすことである。一方PCR検査は鼻の奥の粘膜や唾液に含まれているウイルス粒子を「増幅」して検出する手法で、「陽性」とは上気道にウイルス粒子、或いは粒子の一部が存在していることを示しているにすぎない。
そのPCR検査について、かねてから日本の検査方法は「感度が高すぎる」と指摘されていたが、厚生労働省は1月22日、こっそりと「感度」を落とす通達を自治体に送っていた。
厚労省が地方自治体の衛生担当者に発出した「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)」に別添として添付された「新型コロナ感染症(COVID-19)検体プール検査法の指針」よると、増幅の回数を示すCt値(Threshold Cycle)をこれまでの40-45から30-35にまで下げるよう指示が行われていた。
Ct値を変更した理由については「検出限界を100コピー/テストとすると、Ct値で35となるから」としている。つまりCt値が35であれば、検体にウイルス粒子が100個含まれれば検出可能なのである。「感染」に必要なウイルス粒子の数は数千から数万と言われる。では今までの40-45の根拠は何だったのか、通達では何の説明もされていない。
Ct値が40から30になると検査の感度は約1千分の1に下がり、今まで過大に数えていた「偽陽性者」が減ることになる。通達によるとCt値の引き下げ対象となったのは、検査を5人まとめて行う「検体プール検査」の場合であり、一般のPCR検査については何も言及されていない。しかし国立感染症研究所の関係者は一般のPCR検査についても「これに準ずる方向だろう」と語る。
世界のCt値を見てみると米国CDCの推奨値は30、WHOは34、台湾は35、「検体プール検査」を行っている中国は35-37だ。これに比べて国立感染症研究所が設定している40-45は突出して高いことがわかる。わずか0.1ミクロンのウイルスを40回増幅すると直径100km、45回増幅すると月の直径とほぼ同じになる計算だ。英オクスフォード大学の研究者は「ウイルスの残骸を検出している可能性がある」として警鐘を鳴らしている。
ではなぜ厚労省はいまPCR検査の感度引き下げに踏み切ったのか。ある専門家はワクチン接種の開始時期と関係があるのではないかと推測する。「Ct値を下げて、見かけの陽性者数を減らしてワクチンの効果をアピールしたいのでしょう。できることなら終息宣言まで出して、オリンピックに繋げたいのかもしれません」と語る。
一方、増幅回数を30まで下げれば、「陽性者数」は減ることが予想される。しかしそれは「感染者数」の減少を意味しない。「感染」は今後も長く続くだろうし、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が消えることはない。そもそもPCR検査の結果だけに依拠した感染状況の判断は不正確なだけでなく、政治的に利用される危険が伴うのである。
東大病院のウェブサイトによると、PCR検査の精度は70%程度である。つまり「感染者」の30%はPCR検査でも「陽性」と判定されない。PCR検査の有効性を否定するつもりは毛頭ないが、限界も知るべきだろう。PCR検査の原理を発明し、 ノーベル賞を受賞したキャリー・マリス博士は「PCR検査を感染症の診断に使ってはいけない。使い方によっては誰でも犯人にすることができる」と語ったと伝えられる。
診断はあくまで医師の総合的な判断である。PCR検査の「陽性者数」だけに依拠した診断や感染状況の判断から、そろそろ脱する時ではないだろうか。
倉澤治雄 科学ジャーナリスト
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厚労省が、1／22に自治体に送っていた
「PCR検査の「感度」をこっそり落とす」通達とは、
この「通達」⬇︎だ。
●厚労省HP
事務連絡 令和3年1月 22 日
厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進本部
医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)
https://www.mhlw.go.jp/content/000725744.pdf
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厚労省の新型コロナについての「通達行政」が横行している。
片山善博氏の著書『知事の真贋』によると、
「事務連絡」として自治体や医療機関に送られてくる
「通達(通知)」というのは、単に政府の考え方を記した文書に過ぎない。
「通達」とは、法的な効力はない。ただの助言なのだという。
ふりかえってみれば、
「通達行政」の弊害といえば、
昨年2／17に厚労省が、自治体と医療機関に出した
《相談・受診の目安》を「37.5度以上の発熱が4日以上続く方」とする通達だ。
この《相談・受診の目安》 によるpcr検査の抑制によって、
重症化して亡くなられた方も少なくないだろう。
●事務連絡 令和2年2月17日
厚生労働省健康局結核感染症課
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596978.pdf
この2／17の「通達」によって、
各都道府県の保健所は、
厚労省の法的強制力のない「通達」に従い、
「37.5度以上の発熱が4日以上続く」場合でなければ、
pcr検査をさせなかった。
都道府県の中で、
この「通達」の内容に疑問をもち、
従わなかったのは、和歌山県(仁坂由伸知事)だけだった。
和歌山県では、国内初の経路不明の院内感染が発生(2/13)していたので、独自に大規模なpcr検査を行った。
感染拡大制圧に成功した。
そして、約2ヶ月後、厚労省は、
5／8《相談・受診の目安》を変更する通達を出した。
同日、加藤勝信厚労相(当時)は、記者会見において、
“相談や受診の目安ではないのに、都道府県や国民が誤解したのだ” と言い放った‼︎
2／17《相談・受診の目安》として「37.5度以上の発熱が4日以上続く方」
と明らかに通達していたのに…である。
【ノーカット】加藤厚労大臣 閣議後会見（2020/05/08）
（4：36〜）
「《目安》が相談とか受診のひとつの基準のように(とらえられた)、
我々から見れば誤解でありますけれども。」
「これについては、幾度となく、通知を出させて頂きながら、
”そうではないんだ“ と、相談や受信は弾力的に対応して頂きたいと
申し上げてきた訳でありますけれども。」
…たしかに、3／22の時点で、こんな通達⬇︎は、出しているが、
“「37.5度以上の発熱が4日以上続く」という事が
相談・受診の目安ではない！”
…などという通達を本当に “幾度となく” 出したのか？
見つからない。
https://www.mhlw.go.jp/content/000610771.pdf
● 事務連絡 令和2年5月8日
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について
https://www.mhlw.go.jp/content/000628619.pdf
別添
https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf
加藤厚労相“PCR検査4日自宅待機ルールは保健所と国民の誤解”発言…現場から怒りの声
Business Journal 2020.04.30 15:10
https://biz-journal.jp/2020/04/post_154931.html