"A Nightmare for the Activists in Myanmar."
Rohingya Activist Discusses Military Coup | TIME
Myanmar leader Aung San Suu Kyi charged after army coup - BBC News
ミャンマー ウイグル…人権問題 日本の外交姿勢は？（2021年2月5日）テレ東
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ミャンマー国軍が非常事態宣言 スーチー氏拘束しクーデター
毎日新聞2021年2月1日 11時56分(最終更新 2月1日 14時19分)
ミャンマーの与党・国民民主連盟（NLD）は1日、アウンサンスーチー国家顧問兼外相（75）やウィンミン大統領ら複数の党幹部が拘束されたと毎日新聞に明らかにした。ミャンマーでは昨年11月にNLDが圧勝した総選挙を巡り、野党を支持する国軍が「選挙に不正があった」と主張し、与党と国軍の対立が続いていた。ロイター通信などは、国軍が非常事態を宣言し、クーデターで政権を奪取したと報じた。
ミャンマーでは昨年の総選挙後初となる連邦議会（国会）が1日に開会し、その後、第2次NLD政権が発足する予定だった。
NLDのミョーニュン報道官は取材に対し、「自分もまもなく拘束されるので、その準備をしている」と述べた。地元ジャーナリストによると、現地ではラジオやテレビが視聴できなくなり、「通信上の問題で放送できない」と説明されているという。
昨年の総選挙ではスーチー氏率いるNLDが改選476議席の8割を占める396議席を獲得し圧勝。最大野党の国軍系・連邦団結発展党（USDP）は33議席にとどまった。
これに対し国軍側は、重複投票などの選挙不正があったと繰り返し主張。国軍のゾーミントゥン報道官は1月26日の記者会見でクーデターを起こす可能性を問われた際、「イエスともノーとも言えない」と完全否定をせず、クーデター決行を示唆したとも取れる発言をしたため、国内では緊張が高まっていた。
一方、国連などの選挙監視団は選挙について「公正に実施された」との見解を示しており、国連やミャンマー駐在の欧米外交団も「総選挙の結果を尊重するよう要請する」との声明を発表。国軍に自制を促していた。
国軍は1月30日の声明で、国軍司令官が現憲法の破棄を望んでいるとの一部メディアの報道を受けて「国軍は現憲法の下で任務を行う」と強調。31日の声明では「外交団は根拠のない思い込みをしないでほしい」と反論したうえで、「選挙のプロセスに受け入れがたい不正がある」と訴えていた。【バンコク高木香奈】
アウンサンスーチー氏
1945年6月、ビルマ・ラングーン（現ミャンマー・ヤンゴン）生まれ。47年に暗殺された建国の父アウンサン将軍の娘。英オックスフォード大を卒業し、英国人学者と結婚。85～86年に日本の京都大で客員研究員も務めた。88年から民主化闘争に参加し、3度にわたり通算約15年も自宅軟禁されながら軍事政権に屈しなかった姿勢が評価され、91年にノーベル平和賞を受賞した。2012年に下院議員に初当選し、15年の総選挙ではスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝。16年にNLD政権が発足し、国家顧問となった。近年は国軍による少数派イスラム教徒ロヒンギャへの「迫害」に対し、効果的な対策を打ち出せないスーチー氏に批判も高まっていた。
ミャンマー スー・チー氏拘束しクーデター 軍が全権掌握の動き
NHK 2021年2月2日 9時07分
ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー国家顧問らを拘束してクーデターを実行した軍は、閣僚の大幅な交代を発表するなど全権掌握の動きを強めています。これに対して最大都市のヤンゴンなどではスー・チー氏の支持者たちによる抗議活動が行われ、軍と国民の間で緊張が高まっています。
ミャンマーでは1日、軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部を相次いで拘束するとともに、期間を1年間とする非常事態宣言を出して、軍のトップのミン・アウン・フライン司令官のもと、全権を掌握しました。
そして、去年11月に行われた総選挙での不正や不備を調査するためとして、1日から予定されていた議会の開会を延期すると発表しました。
軍は日本時間の1日夜、新たな声明を英語で発表し「自由で公正な選挙を行い、勝利した政党に国を任せる」として、総選挙を行うと主張しました。
しかし、選挙の具体的な日程は明らかにしませんでした。
軍はまた、現在の国防相や計画・財務相など主な閣僚の交代を決めたことも明らかにしました。
一方、クーデターに対してはミャンマーの国内外で非難の声があがっています。
最大都市のヤンゴンでは1日、与党NLD＝国民民主連盟を支持する大学生たちが抗議の声をあげたほか、隣国のタイでも大勢のミャンマー人が集まって軍の行動を非難していて、軍と国民の間で緊張が高まっています。
●タイでも抗議活動
隣国タイの首都バンコクにあるミャンマー大使館の前では1日、スー・チー氏を支持するミャンマー人や、タイの若者などおよそ200人が集まり、抗議活動を行いました。
参加した人たちは、スー・チー氏の顔が描かれたTシャツを着たり、写真を掲げたりしながら、スー・チー氏など拘束された人たちの解放を求めて声をあげていました。
参加したミャンマー人の男性は「とても悲しい。軍は長年にわたって国を統治してきたが、それではまだ足りないというのか。国が成長しているところでクーデターが起きてしまった」と話していました。
●ASEAN 議長「政治的安定は不可欠」
アウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで軍に拘束されたことを受けて、ASEAN＝東南アジア諸国連合は1日、議長声明を発表しました。
この中で「ASEAN加盟国はミャンマーでの事態の推移を注意深く見守っている。加盟国の政治的な安定は、平和で安定し、繁栄したASEAN共同体を実現するために不可欠だと改めて表明する」として、法の支配や人権を尊重するよう呼びかけています。
そのうえで「ミャンマー国民の意志と利益に従って、対話や和解を追求し正常化するよう働きかけていく」として、平和的な解決に向けて後押しする姿勢を示しました。
●インドネシア外務省 懸念を表明
ミャンマーと同じASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国であるインドネシアの外務省は声明を出して懸念を表明しました。
声明では、2008年に発効した地域の基本法にあたる「ASEAN憲章」に触れ「ASEAN憲章の原則、とりわけ法の支配とよい統治、民主主義と立憲政府の順守を求める」としています。
そして「インドネシアはミャンマーのすべての当事者に対し自制心を行使し、状況を悪化させないように課題の解決策を見いだすよう要請する」と呼びかけています。
ミャンマーと周辺国の関係について、上智大学の根本敬教授は「ミャンマー軍に対して影響力があるのは欧米諸国よりも中国やインド、ASEAN諸国だ。特に中国とインドはスー・チー氏と軍のいずれとも関係を深めてきたので、両国を注視する必要がある」と指摘しています。
●アメリカ バイデン大統領「民主主義と法の支配への攻撃」
ミャンマーでのクーデターについて、アメリカのバイデン大統領は1日、声明を発表し「民主主義と法の支配への移行プロセスに対する直接的な攻撃だ。軍が直ちに権力を手放し、拘束した人々を釈放するよう、国際社会は一致して圧力をかけるべきだ」として、各国が足並みをそろえて対応を迫るべきだとの考えを示しました。
そのうえで、ミャンマーの軍事政権時代にアメリカが科してきた制裁を民主化を受けて解除してきたことに触れ「民主化の発展が逆戻りするなら、制裁に関連する法律を再検討したうえで適切な行動をとる」として、解除していた制裁を改めて適用することも辞さない姿勢を示しました。
●英政府 ミャンマー大使を呼び非難
イギリス政府は1日、イギリス駐在のミャンマー大使を外務省に呼び、軍によるクーデターや、スー・チー国家顧問などを非合法に拘束したと、非難しました。
外務省報道官の声明によりますと、アジアを担当するアダムズ閣外相は、拘束された人たちすべての安全を確保し、即時に解放するよう求めました。
また、ミャンマーの人々の民主的な願いは尊重されるべきだとしたうえで、平和的に民主主義に復帰できるよう、イギリスはあらゆる外交的な手段を使って各国と協力していくと強調したということです。
●国連 人権高等弁務官「現地の情勢を憂慮」
ミャンマーで軍がクーデターを実行したことを受けて1日、国連のバチェレ人権高等弁務官は声明を発表し「現地の情勢を憂慮している」として、拘束された人々の速やかな解放を求めました。
また声明では「現地のジャーナリストが攻撃を受けたり、インターネットなどへのアクセスが限られているという報道があり、情報へのアクセスや表現の自由を制限するものだ」と懸念を示しました。
そのうえで、クーデターを実行した軍に対して「ミャンマーは、平和的な集会を行う権利を尊重するなど、人権を守る国際的なルールを順守する義務があり、不必要、または度を越した力の行使は慎まなければならない」と求めました。
●ノーベル賞の委員会 即時解放を求める
ノルウェーのノーベル賞の委員会は1日、声明を発表し、スー・チー国家顧問や拘束された政治家たちを即時に解放するよう求めました。
委員会は声明の中で「ミャンマーにおける軍のクーデター、そしてノーベル平和賞の受賞者であるアウン・サン・スー・チー氏やウィン・ミン大統領らの拘束にがく然としている」と非難しています。
さらに声明では「スー・チー氏の受賞から30年後の今、軍が再び民主主義を押しやり、法的に選ばれた政府の代表者たちを拘束している。スー・チー氏などの即時解放と去年の総選挙の結果を尊重するよう求める」としています。
スー・チー氏は1991年にノーベル平和賞を受賞しましたが、当時の軍事政権下では出国すると二度と帰国できないおそれがあるとして授賞式に出席せず、2012年、受賞から20年余りを経てノルウェーの首都オスロで受賞のスピーチを行いました。
●専門家「大きな騒乱招く可能性」
アウン・サン・スー・チー国家顧問が拘束されたことについて、ミャンマー情勢に詳しいJETROアジア経済研究所の長田紀之研究員は「国民の支持を一身に集めたスー・チー氏が拘束されたとなると、単に政治的な権力者が拘束されたということではない。国民の感情を逆なでし、大きな騒乱を招く可能性があり、今後の動向を注視すべきだ」と分析しています。
一方、国を統治するとしているミン・アウン・フライン司令官については「この10年、軍の最高権力者として確固たる地位を築いてきた。みずから軍の最高司令官の退役年齢を65歳に延長していたが、ことしの7月には退役しなければならなかったというタイミングも重要なポイントかもしれない」と述べ、みずからの退役を控え、政権掌握に乗り出した可能性があると指摘しました。