厚労省の医系技官の天下り利権のために、
PCR検査業務を保健所を押し付けてきた。
保健所の「帰国者・接触者相談センター」に相談窓口が一本化され、
PCR検査の実施の判断も保健所に委ねられ、
保健所は悲鳴をあげた。
そして、感染対策の基本であるはずの検査は、
頑として抑制されてきたのである。
上昌広医師の指摘を、ぜひお聞き頂きたい。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12623489479.html
上昌広氏は、今回の対策を仕切ってきたのは、
「感染研、医系技官、医科研、慈恵医大のカルテット」であるともいう。
“専門家会議のメンバーは帝国陸海軍と関わりが深い組織の関係者で占められている”と。
※ 帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す 医療崩壊
デイリー新潮 2020年3月5日 (上)
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03051030/?all=1
同上 (下)
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03051330/?all=1
※医科研 北里から見た伝染病研究所移管事件
https://www.mitasai.com/online-mitasai/assets/pdf/075_7.pdf
専門家会議の委員は上記の研究機関のメンバーが大半を占めている。
これらの研究機関は、緊急措置として、巨額の研究開発費を受託している。
その予算を決めるのも、執行するのも同じ人。
和泉補佐官とのコネクティングルームで有名な
官邸の健康・医療戦略室の大坪寛子室長(慈恵医大卒、元感染研)である。
※ 健康・医療戦略室とは
2013年2/22「健康・医療戦略室」が内閣官房に設置された。
同年6/14「日本再興戦略」及び、関係閣僚申合せによる「健康・医療戦略」閣議決定。
同年8/2「健康・医療戦略推進本部」設置が閣議決定。
2014年5/23 健康・医療戦略推進法の成立。
同年6/10から同法に基づく法定の本部として引き続き司令塔として機能する。
※ AMED(日本医療研究開発機構)とは
2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で設立の検討が開始。
医療分野の研究開発を文科省、厚労省、経産省がバラバラに支援していたが、
2015年4月1日に総合的に推進する司令塔機能をもつ
内閣府所管の国立研究開発法人として設立された。
※「大坪氏問題」でAMED末松理事長が怒りの暴露 ⑴ ⑵ ⑶
https://search.ameba.jp/search/entry/大坪氏問題.html?aid=kato-antibody
分科会は、医系技官と感染研の巣である。
そもそも内閣の対策本部の元に設置された「専門家会議」は議事要旨のみで議事録は作成されていなかった。(20年5月半発覚)
しかし、「専門家会議」の議事録隠蔽問題の影で盲点となっているのは、
「連絡会議」と「諮問委員会」の政府内の判断プロセスのブラックボックス化だ。
新型コロナ対策の根本となるのは、
官邸で行われる関係閣僚などによる「連絡会議」である。
「連絡会議」は、記録を保存しておらず、
政府は議事概要の作成と公表を約束したが、一転し公開を拒んでいる。
「専門家会議」が議論し決定したことについては、実際には、
官邸での「連絡会議」や、
全閣僚で構成される「新型コロナウイルス感染症対策本部」で審議される。
緊急事態宣言に関わるものについては、
専門家が委員を務める「基本的対処方針等諮問委員会」で議論される。
「連絡会議」と「諮問委員会」は、
議事概要も議事録も公表されていないのだ。
改めて、東大先端研の牧原出教授のこの指摘は重要だと思う。
https://this.kiji.is/642595045021697121?c=39546741839462401
新型コロナウイルス感染症対策本部(第8回)
日時:令和2年2月13日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020213.pdf
【参考】デイリー新潮 2020年3月5日 (上)より抜粋
〜2月13日、このような専門家を迎えて開催されたのが、第8回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議だ。この会議には、「新型コロナウイルス（COVID-19）の研究開発について」という資料が提出された。
この資料によると、緊急対策として総額19.8億円が措置されている。内訳は、感染研に9.8億円、日本医療研究開発機構（AMED）に4.6億円、厚労科研に5.4億円だ。
資料には、AMEDや厚労科研を介した委託先の名前と金額も書かれている。感染研は上記と合わせて12.2億円、医療センター3.5億円、医科研1.5億円だ。さらに感染研と医科研で9000万円だ。総額18.1億円で、予算の91％を占める。予算を決めるのも、執行するのも同じ人ということになる。
この資料の目次には、「資料3 健康・医療戦略室提出資料」と書かれている。その「健康・医療戦略室」を仕切るのは、国土交通省OBの和泉洋人室長（首相補佐官）と、医系技官の大坪寛子次長だ。最近、週刊誌を騒がせているコンビが、この予算を主導したことになる。〜
新型コロナウイルス感染症に係る 治療薬・ワクチン等の開発への支援策について
令和2年8月17日
https://www8.cao.go.jp/iryou/council/20200817/pdf/3-5.pdf
新型コロナウイルス感染症 対策本部
内閣に設置された組織。2020年1月30日に設置。
本部長が「緊急事態宣言」を公示できる。アベノマスク配布などを決定した。
●本部長
内閣総理大臣
●副本部長
内閣官房長官、
厚生労働大臣、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣
●本 部 員
本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣
基本的対処方針等 諮問委員会
2012年8月3日新型インフルエンザ等対策閣僚会議に置かれた諮問機関として
新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置。
●会長
尾身茂（地域医療機能推進機構理事長）
●会長代理
岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長）
●委員
井深陽子（慶應義塾大学経済学部教授）※2020年5月12日以降
大竹文雄（大阪大学大学院経済学研究科教授）※2020年5月12日以降
押谷仁（東北大学大学院医学系研究科教授）
釜萢敏（日本医師会常任理事）
河岡義裕 （東京大学医科学研究所感染症国際研究センターセンター長）
川名明彦（防衛医科大学医学教育部教授）
小林慶一郎（公益財団法人東京財団政策研究所研究主幹）※2020年5月12日以降
鈴木基（国立感染症研究所感染症疫学センターセンター長）
竹森俊平（慶應義塾大学経済学部教授）※2020年5月12日以降
田島優子（さわやか法律事務所弁護士）
舘田一博（東邦大学医学部教授）
谷口清州（三重病院臨床研究部部長）
朝野和典（大阪大学大学院医学系研究科教授）
中山ひとみ（霞ヶ関総合法律事務所弁護士）
長谷川秀樹（国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センターセンター長）
武藤香織（東京大学医科学研究所教授）
吉田正樹（東京慈恵会医科大学医学部教授）
脇田隆字（国立感染症研究所所長）
新型コロナウイルス感染症対策 専門家会議
新型コロナウイルス感染症対策本部の下、
2020年2月から新型コロナウイルス感染症の対策について
医学的な見地から助言等を行うために開催された会議。
2020年7月3日に廃止。
●座長
脇田隆字（国立感染症研究所所長）
●副座長
尾身茂（地域医療機能推進機構理事長・基本的対処方針等諮問委員会会長）
●構成員
岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長）
押谷仁（東北大学大学院医学系研究科教授）
釜萢敏（日本医師会常任理事）
河岡義裕 （東京大学医科学研究所感染症国際研究センターセンター長）
川名明彦（防衛医科大学校医学教育部教授）
鈴木基（国立感染症研究所感染症疫学センターセンター長）
舘田一博（東邦大学医学部教授）
中山ひとみ（霞ヶ関総合法律事務所弁護士）
武藤香織（東京大学医科学研究所教授）
吉田正樹（東京慈恵会医科大学医学部教授）
新型コロナウイルス感染症対策 分科会
西村大臣が6月24日に専門家会議を廃止し分科会を設置する旨発言。
7月6日に第1回の審議。
●分科会長
尾身茂（地域医療機能推進機構理事長）
●分科会長代理
脇田隆字（国立感染症研究所所長）
●構成員
石川晴巳（ヘルスケアコミュニケーションプランナー）
石田昭浩（日本労働組合総連合会事務局副局長）
今村顕史（東京都立駒込病院感染症センターセンター長）
大竹文雄（大阪大学大学院経済学研究科教授）
岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長）
押谷仁（東北大学大学院医学系研究科教授）
釜萢敏（日本医師会常任理事）
小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）
舘田一博（東邦大学医学部教授）
中山ひとみ（霞が関総合法律事務所弁護士）
平井伸治（鳥取県知事）
南砂（読売新聞東京本社常務）
武藤香織（東京大学医科学研究所教授）
●臨時構成員
太田圭洋（日本医療法人協会副会長）
河本宏子（ANA総合研究所会長）
清古愛弓（全国保健所長会副会長）
2020年3月20日 新型コロナ対策で人体実験が行われている
医療ガバナンス研究所理事長 上昌広
2021年1月6日 元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章氏