「武漢型」が来て、
「欧米型」が来た。
「欧米型」がおさまったかに見えたとき、
経済活動を再開させた途端にそれが爆発した。
なぜなら、「欧米型」が無症状感染者に潜伏し、
「地域固有型」に変異して爆発したのだ｡
日本では、感染研がPCR検査データを独占せんが為に、
PCR検査を拡大できなかった。
大量検査で無症状感染者もなくしていくべきだったのに、
それが行われないままに、
東京の中に「エピセンター」が形成されてしまい、
東大先端研の児玉龍彦教授のチームや
医師会などの専門家の提言にも耳をかさず、
各地に感染は拡大された。
GOTOキャンペーンという愚かな政策も強行された。
感染研のデータ独占志向を改めさえすれば、
政府が国会を開いて法改正すれば、
優秀な民間の専門家集団もPCR検査ができるようになる。
これを阻むのは何か？
これを阻んでいるのは誰か？
この問題の論考が出されて注目されている。
そして、問題の焦点と推測される人物が浮かびあがった。
元感染研OB、現在、加計学園岡山理科大学獣医学部の教授。
なんと、「世界に冠たる」「魔法の」を枕詞にもつ新設獣医学部は、
感染研OBチームの感染研別働隊だったのか❓
《関連記事》
2018年08月29日(水)
渡辺俊平 准教授 岡山理科大学獣医学部 OC講演
〜 不安…生命科学のデュアル・ユース性
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12401189002.html
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●新型肺炎検査の民間委託を妨害する国立感染研の「OB」とは誰か？
mag2 人気記事 2020.03.06
https://www.mag2.com/p/news/443418
「これはテリトリー争いだ。このデータはすごい貴重なんだ。
衛生研から上がってきたデータは全部、感染研が掌握する。
このデータを感染研が自分で持っていたいと言う感染研のOBがいる。
そこらへんがネックだったんだよ」
どういうことなのか。自分の研究や論文作成のため、
データを感染研が独り占めにすべきだと思っているOB研究者がいて、
民間に検体をまわすのを渋っている。ほんとうなら、心得違いも甚だしい。
厚労省の一機関である感染研は、
地方の衛生研究所からの検査データを集め、
感染症についての研究を進める立場にある。
検査機関ではなく、研究機関だ。
多くのデータを確保したい気持ちはわからぬでもない。
しかし、さしあたって重要なのは、
感染拡大と重症化を食い止めるための大量検査体制の構築だ。
政府はヤルヤルと言いながら、検査を民間委託する数量を抑えているが、
衛生研や感染研だけでは、
検査できるキャパシティに、おのずから限界がある。
現場の医師が必要だと診断をつけて
検査を保健所に申し入れても断られるケースが相次いでいる理由が、
ジコチューな研究者心理にあるとしたら、患者はたまったものではない。
いったい誰なんだ、
検査データ囲い込みのために民間委託を妨害する、そのOBとは。
筆者ならずとも怒りを込めてそう思うだろう。
しかしここは、落ち着いて考えてみたい。(中略)
筆者が目をとめたのが、
内閣府所管の国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の資料だ。
同機構は厚労省、経産省、文科省が
これまでバラバラに支援を行っていた医療研究を一本化し、
産学連携で治験や創薬を行う司令塔たらんとして2015年に設立された。
2019年の予算は1,267億円である。
新型コロナウイルスに関しては、
感染研の迅速診断キット開発、
治療法開発、ワクチン開発を支援しているほか、
東大のワクチン開発、藤田医科大学の臨床開発研究への支援も決定している。
注目した同機構の資料とは、
「平成31年（令和元年）度・実施課題一覧 感染症実用化研究事業」
とタイトルがつけられた表である。
https://www.amed.go.jp/koubo/01/06/0106C_00009.html
(中略)
「国立感染症研究所に今も影響力が及び、
新型コロナのデータを必要とする研究者」という条件に合う機関なり、
人物はこのなかに入っているはずだとめぼしをつけた。
このうち、代表者の経歴や研究内容から、
当てはまると思われるのは一つしかない。
岡山理科大の「動物由来感染症」だ。
代表者、森川茂氏は国立感染症研究所の獣医科学部長だったが、
2019年3月31日に退職し、
岡山理科大学獣医学部微生物講座の教授となった。
2018年4月に開学した同学部には、
同じ感染研でウイルス第一部主任研究官だった渡辺俊平氏が准教授として、
非常勤のウイルス第一部研究員だった藤井ひかる氏が助教として赴任していた。
(後略)
コロナウイルスの治療は医療現場で起こってるんです。
責任をとるのは主治医なんですね。
彼らをロジ、サポートするのが国の仕事なんですが、
今、現場を国の都合に無理やり合わせているんですよ。
感染研の研究者と
厚生労働省の医師免許を持った官僚たちの考え(都合)だと思います。
私は国立感染症研究所が入ってに行っている
そのキャパシティのせいだと思っています。
研究所ですので、
その大量のサンプルを処理したり、
事務的なやりとりができません。
現在、厚生省の内部のいち機関である国立感染症研究所が、
検体をハンドリングして、
一部を外にお願いしたりしながら、基本的に取り仕切っています。
感染症研究への税金が、
投入されてやっています。
これがもし一般診療になると、
健保組合と、クリニックと、検査会社 の仕事になるんですね。
クリニックが検査オーダーすると、
検査会社に対価を払う。
そのお金を健保組合に請求するんです。
これは感染症研究所 厚労省がタッチしなくなるんですよね。
健保組合を使ったら、これは出来高制。
やればやるだけお金を払うわけです。
健保組合が保険で認めれば、
我々はオーダーするときに「払いなさい」「認められている行為だ」
と言えるんですが、
これは基本的に研究事業の延長線ですので、
「こういう基準を満たした人を検査します」というのは、
研究所の方々が決めるんですね。
今回の専門家の方々です
(医者は)患者さんの立場に立つんですよ。
現行のやり方、研究所は、
患者さんではなく、コロナウイルスを
見ているように気がするんですよ。
研究を優先している。
研究者ですからね。
お医者さんじゃありませんので、
コロナウイルスの効率よい診断、研究体制を念頭に置かれていると思います。
ウイルスの研究なさってる立場から言うと、
健保組合とクリニックでやられてしまうとハンドリングできなくなりますよね。
研究者の立場からすれば今の体制を取られるのが合理的だと思います。
民間のところが検査を進めるようになると
彼らは、タッチできなくなる。
患者さんのデータはクリニックと患者さんが持ちます。
検査会社は研究所にデータを横流しできません。
でも、今のだと、
研究所が検査会社に発注していますので、
当然結果は、研究所に届くんです。
それほど、データというものを重視している。
今の仕組みを見る限りは、
重視していると考えていいと思います。
(利権の構造について)
今回の緊急措置として、
約20億円の予算が研究開発費として措置されているんですね。
https://sci-news.co.jp/topics/3300/
それを受託するところも実は決まっていて、
国立感染症研究所
東京大学医科学研究所
国立国際医療センター
なんですよ。
実は専門家会議の委員というのは、
基本的にこのような施設から出てるんですよ。
座長は、国立感染症研究所の所長さん。
副座長は、元厚労官僚で、
厚労官僚が仕切るのが国立国際医療センターなんですね
自分たちで決めて自分たちで執行する体制になっているというのは、
チェック機構が働きにくくなってますよ。
この予算を提出したのが、官邸の健康医療戦略室ですね。
そこは大坪先生なんですね。 あの有名な！
彼女は元・感染研で、慈恵医大のご卒業で、
ある意味、ネットワークの中のお仲間なんですね。
ご本人がどこまで意識してかわかりませんが、
予算を決める人と執行する人が同じっていうのは、
利権が極めて生じやすい構造ですよね！
研究者にとってデータが極めて貴重です。
特に、こういう何年かに一回の大きな臨床データの向け
臨床データというか、研究で一番大切なんですね。
実社会で実験できませんから。
クルーズ船のデータが一番参考になるみたいな感じなんですよ。
研究者が臨床データを欲しがるのは、当たり前だと思います。
事実上、変な言い方ですが、
人体実験をしてるんじゃないですか？
はい。今やっていることは人体実験だと思います。
患者さんを見てないと思うんですよ。
コロナウイルスの対策をしているのであって、
高齢者医療の対策をしているのではないんですね。