国民の生命と安全を守ることが第一であり、
徹底した感染防止対策が、
結果としては一番の経済対策になると、
これまでも繰り返し申し上げてきました。〜
〜(年末に向けて)行政の側からみて、政府も都道府県も
しっかりと決断して頂きたい。
決断するのは、今しかない！と思いますので、
しっかりとベストに近い
ベターな決断をして頂きたいと思います。〜
〜いま高齢者の方は、必要な医療を受ける事を控えている。
新型コロナウイルスの感染症の心配で。
自分も感染するんじゃないかと。
そういうドキドキしながら毎日生活している中で、
患者さんの窓口負担を2倍にするというのは、
あまりに酷じゃないか。〜
12/9 日本医師会 感染急拡大でひっ迫する医療体制
● 高齢者医療費、首相「妥協せず」 加藤氏が意向伝達と下村氏
共同通信社 2020/12/09 15:03
講演する自民党の下村政調会長＝9日午後、国会
© KYODONEWS 講演する自民党の下村政調会長＝9日午後、国会
自民党の下村博文政調会長は9日、国会内で講演し、75歳以上の医療費窓口負担を2割へ引き上げる政府の制度改革に関し、負担の所得基準を年金収入のモデルで年間170万円以上と指示した菅義偉首相の決意は固いと説明した。「加藤勝信官房長官から首相の意向として『一切妥協案はない。170万円でお願いしたい』と言われた」と明らかにした。
難航している政府と与党の協議に触れ「私が勝手に妥協したら首相に反旗を翻すことになる。首相の意向は大きく、それに沿ってまとめるよう努力するのが私の責務だ」と語った。
●窓口負担２割「年収１７０万円以上」
後期高齢者医療で検討―政府
時事通信2020年12月03日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300001&g=pol
７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、政府が課税所得のある年収１７０万円以上の人を現行の１割から２割に引き上げる方向で検討していることが２日、分かった。対象者数は約５２０万人。４日にも開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で提示する見通しだが、公明党は結論先送りを求めており、情勢は流動的だ。
現在、７５歳以上の窓口負担は、現役並みの所得がある年収３８３万円以上の人は３割、残りは１割負担となっているが、３割負担の人は７％にとどまる。団塊の世代が７５歳以上になり始める２０２２年度以降、医療費は急増する見通しで、後期高齢者医療の支援金を拠出している現役世代の負担抑制が課題となっていた。
「年収１７０万円以上」とする政府案では、所得上位３８％が対象となる。厚生労働省は先に、負担増の対象について(1)年収２４０万円以上(2)同２２０万円以上(3)同２００万円以上(4)同１７０万円以上(5)同１５５万円以上―の５通りの試算を示していた。比較的広く引き上げることで、現役世代の負担軽減につなげたい考え。軽減額は約１２２０億円となる見込みだ。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、衆院解散・総選挙も見据え、与党内には高齢者の負担増への慎重論が根強い。公明党の山口那津男代表は１日、「今年結論を出すのはいかがなものか」との考えを表明。自民党内にも対象者の絞り込みや決定の先送りなどを求める意見があり、結論が得られるかは不透明だ。
●窓口負担２割で積極論多数 全世代型社保、調整難航も―政府
時事通信 2020年11月24日22時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600826&g=eco
政府は２４日、首相官邸で全世代型社会保障検討会議を開いた。７５歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担の１割から２割への引き上げについて、関係団体や委員から意見を聴取。できるだけ広く２割に引き上げるべきだとの積極意見が多数を占めた。ただ与党内には慎重論が根強く、今後の調整は難航する可能性がある。
【図解】社会保障給付費の推移
菅義偉首相は席上、「全ての世代が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継ぐことがわれわれの世代の責任だ」と述べ、西村康稔全世代型社会保障改革担当相や田村憲久厚生労働相らに対し、与党と調整しつつ検討を進めるよう指示した。年内にまとめる最終報告に結論を盛り込む。