テレ東 最高裁 日本郵便待遇格差は「不合理」（2020年10月15日）
日本郵便の正社員と契約社員の待遇格差を巡る裁判で、最高裁は待遇格差は不合理だと判断しました。
日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差をなくすよう訴えた３件の裁判で、最高裁は扶養手当や年末年始勤務手当、夏季冬季の休暇の付与などについて「格差は不合理だ」と判断しました。
この裁判は、集配などに携わった契約社員らが東京、大阪、佐賀のそれぞれの裁判所に提訴していました。
判決で最高裁は「相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば手当の付与は妥当だ」と指摘しました。
原告「郵政で働く非正規の処遇改善に一歩前進させることができた」「裁判所がわれわれを人間として扱ってくれたことに深く感謝する」
格差と差別で成り立ってきた日本経済と社会を破壊する衝撃。
格差是正は良い事だ。しかしその衝撃に日本
日本郵便待遇格差をなくせよと最高裁が判決を下した。
日本中で同様の裁判が激増し、同様の判決が出ると思われる。
2019年『同一労働同一賃金法』ができたが、
国は本気でやるつもりだということだろう。
日本郵便には、18万5千人の非正規労働者がいる。
日本郵政は人件費を２兆５０００億払っている。
純利益が５０００億。
日本郵政グループは、
郵便事業の収益が２兆７０００億。
銀行事業収益が1兆８０００億。
保険業務が７兆。
日本郵便の人件費が例えば１〜2割上がると、
純利益が半減からゼロに近づく。
原告が１５４人で、請求額が２億５０００万円。
全額認められれば、1人あたり１５０万円。
全国非正規が18万人いるということは、２5００億~３０００億にはなる。
やはり、純利益は半減くらいになる。
※ 日本郵便の人件費は、２兆円と判明❗️
簡保とゆうちょ銀行の利益が吹き飛ぶ。
このインパクトは、郵政だけではなく、
日本全国の企業に及ぶ‼️
日本の労働者の４割は、既に非正規なので、
その４割の非正規の賃金が2割上がると、
日本の企業の利益は、ほとんどなくなる。
財務省の統計を信じればだが、日本の企業は１２００兆円の売り上げで、
営業利益が約６０兆。
日本人の総給料が、２００兆〜２５０兆なので、
これが２割上昇すれば４０兆〜６０兆になるので、
日本企業の営業利益は、ほぼゼロになる❗️😱
しかし、これは平均値なので
儲かっている会社、カツカツの会社、赤字の会社がある。
中小企業は、半分が赤字だと言われる。
そこが全部、潰れるということになる❗️😱🥶
中小企業、３０００万人の雇用を抱える２００万社。
その半分くらいが潰れる可能性がある。
菅総理のブレインのディビッド・アトキンソンが言っていた
「中小企業を半分にしろ」とピッタリである。
しかし、中小企業が半分になれば、１５００万人の失業者が出る。
失業率は20〜30%になる。
正社員と非正規の格差は、
日本郵政や大企業の方が中小企業より確かに大きいだろうが、
サービス残業の是正を考えると中小企業へのインパクトも大きいだろう。
会社の存続の危うさ関しては、中小企業の方がはるかにインパクト大きい。
大企業は、正社員の待遇を下げるか、サービス自体の質を落とすだろう。
大規模な公的資金を投入(公助)しなければ、
中小企業の存続はむつかしい。
菅は、公助はしない。
終わりの始まり…である。
2019年『同一労働同一賃金法』は、世界的な動きだが、
第一次安倍内閣で提案されたが、年金問題で頓挫した。
2016年第二次安倍政権で「日本一億総活躍プラン」で法改正が進められ閣議決定し、
2019年4月1日大企業の同一労働同一賃金施行。
労働者派遣法の同一労働同一賃金は2020年4月1日施行。
中小企業、パートタイム労働者、有期雇用労働者の同一労働同一賃金は
2021年4月1日施行。
安倍の働き方改革の一環である。
この政策の流れの中で、今回の最高裁の判決が出たのである。
安倍晋三は、何も考えずに、
単に、票が欲しかっただけであろう。
「同一労働同一賃金」は良いことであることは間違いない❗️
しかし、安倍も官僚も、
「同一労働同一賃金」の理念を全く理解していないのだろう😱
「同一労働同一賃金」は、北欧で始まった。
レーン＝メイドナー・モデル （Rehn-Meidner model）である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/同一労働同一賃金#レーン＝メイドナー・モデル
スウェーデンのブルーカラー労働組合の頂上団体である全国労働組合連合（LO）の
経済学者であったイェスタ・レーンと
ルドルフ・メイドナーによって提唱された経済政策。
ピーター・ドラッガーのマネージメントに、
レーン＝メイドナー・モデル の本質は詳しく書いてある。
ケインズのモデル「有効需要の原理」へのアンチテーゼである。
ケインズモデルは、不況の時に財政出動する。
そうすると不況の時に潰れる会社も潰れずに残る。そして景気浮揚する。
これは不平等であるというのが、根幹。
まず、きちんとした経営をして利益をだしていた経営者に対して、
ろくでもない経営をしていた経営者が税金で救済されるのは不平等。
また、儲かっている会社の労働者は賃金が高い。
儲かっていない会社の労働者は賃金が安い。
しかし、同じ仕事をしている。
同じ仕事をしているのに賃金が違ったら、
労働者がダメ経営者をサポートしていることになる。
同じ仕事でも、朝日新聞、日経、読売新聞の順に賃金が高い。
毎日、産経と下がる。
同じ仕事をして同じ記事を書いているのに不平等である。
電力会社の平均年収が700万。
飲食サービス業の平均年収は200〜300万。
そこの事務は能力は変わらないのに2~3倍の差がつくのは不平等である。
同じ仕事をしているなら、同じ賃金を払え！というのが、
「同一労働同一賃金」の考えである。
これを実現する大きなポイントは、
労働者が、全員が労働組合に入っていること。
その労働組合は全国組織であること。
その組合と、企業が賃金を決める。
例えば、大学教員、アナウンサー、セールスマン…それぞれの組合が全国にあり、
組合が賃金を決める。
職種の違っても、賃金の違いはないようにしている。
専門性で多少の差はあっても5倍も6倍も差をつけることはないようにしている。
このモデルでは、賃金は下げられないので、
儲けられないダメ企業は、すぐに潰れる。
日本中の儲からない中小企業は、従業員の賃金を下げることでもっているだけ。
このモデルでは企業が潰れて失業した場合、
分厚いセーフティネットがある。
会社の社長もあっさり解散。倒産する。
会社の社長も失業保険がもらえるし、それで住宅ローンを払える。
労働者も会社が潰れても、大騒ぎしない。
失業保険をもらえる上に、労働組合と政府がその後の就職を手配する。
次に就く全く異なる職の能力をつけるための教育も政府が負担する。
鉄工所で勤めていた者が、ＩＴプログラマーの職に就くための学校に行き、
転居しなければならなければ引越し代も出て、
転職先で働けるところまで面倒を見る。
そういう手厚いシステムなのである。
社長も従業員も分厚いセーフティネットに守られているので、
みな気軽に会社を潰す。みな気軽にクビになる。
こうして、ダメになった産業からどんどん新しい産業に移行する。(産業間の移動)
これがレーン＝メイドナー・モデルの中核‼️
ピーター・ドラッガーは、
北欧の国は、20世紀末まで、田舎の貧乏な国だったのに、
このレーン＝メイドナー・モデルができて、
あっという間に世界で最も豊かな国になったのだと、
『マネージメント』の中で指摘している。
日本が「同一労働同一賃金」をやるなら、
このレーン＝メイドナー・モデルの「セーフティネット」が要る。
しかも「産業間の移動の促進する」制度なのである。
日本ほど産業間の移動を抑制している国はない。
日本は、1990年代以降の「失われた30年」以前は、
実は、産業構造を急速に転換してきた国だった。
それは、どこよりも早く「成長」することによって、
産業構造を転換してきた。
同じパイの中でこっちを削ってこっちに…
という事などはやっていなかった。
90年代以降は、国債を次々に投入し、
国債が足りなくなったら黒田バズーカを撃ちまくってでも、
古い社会構造と、産業構造を維持してきた国である。
レーン＝メイドナー・モデルは、「差別」があっては成り立たない。
外国人差別、女性差別、職業差別など、
「反差別」というのは、経済政策なのである。
これを安倍政権、菅政権が、本当にやる気なのか❓
革命が起きて「れいわ新撰組」が政権をとったというのなら分かるが、
外国人を連れてきて差別して搾取するどころか、
「派遣」「契約社員」などの新しい身分制度を作ってまで、
日本人を差別して搾取し、既得権益を守ってきた国である。
韓国に抜かれるほど、いかにGDPが落ちようとも、
世界の20%を占めていた大国が、6%まで減ろうが、
いかなる犠牲を払ってでも、クソ親父システムを守ってきた国が、
なぜ、「同一労働同一賃金」をやるのか⁉️
ナイフで、人をグサグサ切り続けてきた国が、
大バサミの刃で、日本国をスパッと切るような感じである。
日本は、「同一労働同一賃金」だけをやり、
・セーフティネット
・産業間の移動
・起業の促進
・破綻した社長の救済
・再チャレンジのシステム
レーン＝メイドナー・モデルの要がなしであるとすれば、
恐ろしいことになる❗️😱🥶
中小企業の200万社中、100万社が潰れるとしたら、
そのうちの何割かは、自殺するだろう。
現状でも経営者の自殺率は、サラリーマンの7倍。
日本中の裁判所が自己破産の申し出でパンクするだろう。
銀行は？
公的資金で救済か？
黒田バズーカ打っているからセーフか。
そういうことをしないのが、レーン＝メイドナー・モデルである。
銀行であろうが、トヨタであろうが、潰れる会社は潰ればよいというのが、
レーン＝メイドナー・モデル。
リーマンショックの時に、ボルボは潰れている。
さすがにボルボは救済されるのではと言われたが、
スエーデン政府の財務大臣が「潰れる会社は潰れるべきである」と言った。
これがスエーデンシステムである❗️
それが「同一労働同一賃金」の精神なのである❗️
日本でトヨタが倒産しそうになったら、
財務大臣が、「潰れる会社は潰れるべきである」と言ったら、
高橋是清みたいに暗殺されるかもしれない。
日本には、「護送船団方式」という言葉があるくらいである。
全く「同一労働同一賃金」の精神にそぐわない。
まじでビビる！
本気で備えた方が良い！
これはもはや菅のパーソナリティー(ルサンチマン)によるものではなく、
システム自体が動きだしている。
ハウルの動く城のエンディングのイメージ。
カルシファーが去り、
火の悪魔の魔力に支えられていたハウルの城がガラガラと崩れる。