内閣府 内部文書
平成30年11月13日 内閣府日本学術会議事務局
「日本学術会議法17条による推薦と
内閣総理大臣による会員の任命との関係について」
〜任命権者たる内閣総理大臣が、会員の任命について国民及び
国会に対して責任を負えるものでなければならないことからすれば、
内閣総理大臣に、日学法第17条による推薦のとおりに
任命すべき義務があるとは言えないと考えられる。〜
菅総理「前例踏襲で良いのか」学術会議任命見送り(2020年10月6日)
「前例踏襲で良いのか」。菅総理大臣は報道各社によるインタビューで、日本学術会議が推薦した6人の会員候補を任命しなかった理由を説明しました。
菅総理大臣：「推薦された方々をそのまま任命をする。この責任というのは内閣総理大臣にあるわけでありますから、そこについて前例を踏襲して良いのか考えてきました」
菅総理は、学術会議について「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」と指摘しました。一方で、憲法の保障する学問の自由への侵害とは「全く関係がない」と強調しました。また、6人が安全保障関連法や、いわゆる「共謀罪」法案などに反対する立場だったことについても、「一切関係ない」と明言しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ]
10/6 ANN 任命問題“解釈の変更”か否か 政府と野党食い違い(2020年10月6日)
日本学術会議の新たな会員候補だった学者6人の任命見送りを巡り、野党は内閣府からヒアリングを行いました。
ヒアリングでは内閣府が2年前に総理大臣の任命権について検討した文書が提示されました。このなかには「推薦の通りに任命すべき義務があるとまではいえないと考えられる」という見解が示されています。野党側は「形式的に任命する」とした過去の政府答弁を実質的に任命できるよう解釈を変更したものだと指摘しました。
立憲民主党・黒岩衆院議員：「この『義務とはいえない』というのは、これ解釈の変更になるんじゃないですか」
内閣府担当者：「任命権者たる内閣総理大臣がその任命責任を負えるものでなければならない。この考え方については従来から一貫していると理解しています」
内閣法制局担当者：「（Q.解釈の変更ではないのですね）解釈の変更ではありません」
政府側は解釈の変更ではないと強調しましたが、検討した理由や経緯などについては確認中だとして明らかにしませんでした。野党側は7日の衆議院の内閣委員会で政府の考えについて問いただす方針です。
[テレ朝ｎｅｗｓ]
10/7 TBS NEWS 学術会議 任命見送りの内部文書公開【news23】
日本学術会議が推薦した６人の学者の任命を菅総理が見送った問題。政府はこれまで明らかにしていなかった、見送りの根拠とする #内部文書 を公開しました。その内容に、当事者の学者たちは、怒りの声を上げています。
10/7 日本学術会議任命見送り問題、“おととしにも官邸が難色”
日本学術会議の会員候補の任命をめぐり、官邸側は、おととしにも定年となる会員の補充人事で難色を示し、そのまま欠員となっていたことが、当時の幹部への取材で分かりました。
当時の副会長で、現在は科学技術振興機構の渡辺美代子副理事によりますと、２０１８年に７０歳の定年を迎える会員の枠を埋めるための補欠会員を選ぶ際、学術会議が示した第一候補と第二候補の順序を官邸側は入れ替えるよう求め、協議がまとまらずそのまま欠員になったということです。
「補欠会員を任命していただく場合には、複数名、１名に対して複数名を推薦すると。もちろん優先順位はつけて第一候補、第二候補。私たちとしては、第一候補を、きちんと第一と第二の意味はちゃんと違いますということを示しながら、理由も一緒に示しながら提示して第一候補を任命してくださいとお願いするんですけど、難色示したのはそれを順番を変えてほしいという回答が来たということです。
官邸側が二番の人を任命したいといっても、私たちとしては一番をどうしても任命してほしいという希望がありましたので、そこで合意が得られなかったということで欠員のままになったということです」（渡辺美代子前副会長 ［現在は科学技術振興機構副理事］）
渡辺前副会長は、「理由を知らない限り議論もできない。説明を求めたがお答えがなかった」としています。
（Nスタ 2020年10月7日放送）