明治になって、天皇を上に置く。
しかし天皇は政策を行わない。
表面上は天皇が行うことになっている政策は、
その下にくるものがやる。
最も問題なのは、天皇の権威によって、
政策に対する追求がされなくなる。
「勅令」として行われた政策に対する責任論がどこにも出てこない。
天皇は神であるから「無答責」。
即ち、「無責任」である。
明治政府は、
天皇制の下に、実際に統治をしている人たちが、
全く責任を問われないシステムを作った。
それは今の日本政府ではないか！
安倍政権は「無答責」状態。
公文書を書き換えようが、
安倍トモに利益を供与しようが、そこに官僚が関わろうが、
事実を曲げようが、全て無罪。
しかも、天皇制は使っていない。
安倍は何様であろうか⁈
安倍は、天皇は蔑ろにし、
アメリカを天皇の位置に据え、アメリカを神と崇めている。
もう一つは、
安倍政権が何か？を見ると、
安倍が日常に合っているのは殆ど外務官僚である。
しかし、日本の政治は外交だけではない。
では、外交以外の政治はいったい誰がやっているのか？
全部、菅官房長官の所へ行く。
原典は調べられないが、
菅は安倍に「外交をやって下さい。あとは私がやりますから」と。
ややこしい人達と安倍は最近会っていない。
日本の国内統治に安倍は、もはや関与していない。
安倍がそこをやると、森友、加計のややこしい問題が出てくる。
例えば、カジノをやる〜 それは責任が問われる問題がある。
そういうものは、安倍はやらない。外交だけやる。
クリーンな外務官僚とだけ仕事をする。
実際の利害が激突するダーティな政治は、
「安倍さんは結構です」と。
それが今、起こっているのではないか⁈
菅官房長官は、昔の内務大臣がもつ権力を強化したような
存在になっているということ。
今の日本の内政を、誰が仕切っているか？
そこを見なければいけない。
色々な問題は、菅官房長官の所へ行く。
そうなると、もう少し菅官房長官という人物が、
どのような人生のルートを通って、
そこからどのような考え方が出てくる人なのか、
その人が権力構造のトップにいるということを
もう少し考えた方が良いかもしれない。
安倍は最悪だが、
安倍が全て仕切っているわけではない。
安倍は国内の官僚と会っていない。 〜by孫崎享
2019年09月29日IWJインタビュー
《関連記事》
**2019年09月29日(日)【孫崎享氏『日本国の正体』 IWJインタビュー①】
「内政は菅官房長官が仕切っている」by孫崎
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12530249954.html
**2019年10月29日(火)孫崎享『日本国の正体』IWJインタ②】
警察＝反モラル非合法❗️「警察官僚が国のトップ」は危険❗️
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12540143850.html
小西洋之議員のスクープ‼️
「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠！
「昭和47年政府見解」の知られざる真実を暴露!!
日曜版9月20日号の米秘密公電スクープに反響
2020年9月19日
安保法制強行“米国の戦争に役立つ”／「歴史的偉業」と絶賛
しんぶん赤旗 日曜版9月20日号
「スクープに驚がく。読んでみたい」―。「赤旗」日曜版（20日号）の安保法制強行当時の米公電入手のスクープ記事が反響をよんでいます。
日曜版編集部は、米情報自由法を活用し、在日米大使館が2015年９月に本国に伝えた秘密指定を含む５本の公電を入手しました。
安倍自公政権が違憲の安保法制の国会成立を強行したのは2015年９月19日。集団的自衛権行使容認など日本を海外で戦争する国につくりかえるものでした。
集団的自衛権行使容認は「憲法９条のもとでは行使できない」という戦後一貫した政府憲法解釈を、2014年の閣議決定で勝手に変更し、強行したものでした。
その閣議決定に触れた2015年９月９日の公電は「平和憲法の解釈を初めて変更した」「歴史的決断」と高く評価しています。
安倍晋三首相（当時）は“邦人を運ぶ米艦を自衛隊が守れるようにするのが集団的自衛権だ”と説明していました。
しかし公電にそんな記述は一切なく、「日本の軍隊は特定の条件のもとで同盟国への攻撃に対処することが認められる」と強調。“米国の戦争に役立つようになった”と評価したものです。
参院本会議での強行成立を伝えた９月19日の公電は、国会周辺に抗議の市民が押し寄せたにもかかわらず、「与党は午前２時半までに何とか採決を終わらせた」「歴史的偉業」と絶賛しています。
安倍政権への賛辞は、安保法制反対世論の根強さに対する恐れを示すものでもありました。
９月17日の公電は、同19～23日の連休後に採決が持ちこされると、「反対勢力が抗議行動への参加者を集める機会を増やすことになりかねない」と述べ、デモの規模が拡大しかねないことを危惧。
別の公電でも、12万人が国会周辺を埋め尽くした８月30日の行動など、デモや抗議行動を詳しく報告しています。
日曜版で元外務省国際情報局長の孫崎享さんは「米国は日本人が考える以上に国民の運動に力があると考えています」と語っています。
日曜版（20日号）では、公電の内容を詳報しています。
（2020年９月19日付「しんぶん赤旗」より）