〜安倍首相の施政方針演説の起業支援で紹介の男性、
既に島根県江津市から転居していた
中国新聞 1/20(月)
安倍晋三首相の20日の施政方針演説で
地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で
取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。
市は、国から事前にデータ照会を受けたが、
男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。〜
この件⬆︎は、様々なメディアが叩いているが、
それどころじゃないだろう。
まったく、突っ込みどころ満載、
マチガイだらけウソだらけの安倍の施政方針演説。
この国民をバカにした
ふざけた施政方針演説のライターは、
佐伯耕三首相秘書官だろうか？
佐伯秘書官といえば、
前代未聞…玉木議員の質疑中にヤジを飛ばして、
大顰蹙を買った人物だ。
国会というのは国会議員同士が議論する場であり、
選挙によって選ばれていいる者が大臣に対して質問する場なのだ。
国会議員でもない官僚が
国会でヤジを飛ばすなど有り得ない。
玉木議員は、
『加計問題』において安倍総理が発した
愛媛県文書と完全に食い違う
誰が聞いてもウソだと分かる答弁を再確認していた。
安倍は、
「加計学園の獣医学部新設計画について初めて知ったのは、
愛媛県今治市の特区の事業者に決定した(2017年)1月20日だ」
と言い張っていた。
(16:22〜)
「秘書官ですか？あなたは！後ろに座っている右から2番目のあなた！
質疑者にヤジを飛ばすのはやめてもらいたい。」(退場ーー‼️の声)
「本来なら退場を求めたいと思いますが、
少しね、分をわきまえてやって頂きたいと思いますよ。」
佐伯首相秘書官「違う！」「違うよ！」「間違っている！」と
質疑席の向かいの安倍後ろの席からヤジを飛ばした❗️
今井尚哉率いる官邸内 “経産マフィア” と称される秘書官グループのホープ。
最年少で首相秘書官に抜擢された今井の子飼い。
今井、佐伯コンビで「戦後７０年談話」の起草もしたというが、
第2次安倍政権発足以来、首相の施政方針演説の草稿などを
手がけてきたと聞く。
聞くに耐えないうんざりする演説だが、
いかにバカバカしいウソだらけなのか、
途中でアホらしくなるだろうが、
気力のつづく範囲で突っ込んでみたい。
安倍首相 施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
坂井義則さん曰く 五輪は金儲けの祭典
1945年8月6日、原子爆弾が投下された1時間半後、広島市に出生。
東京オリンピックの開会式で聖火リレーの最終ランナー。
現在のオリンピックについて
「平和の祭典などという美しい言葉は捨てた方がいい。
五輪はアマチュアの祭典でも平和の祭典でもなくなった。
金もうけのための祭典じゃないですか」と述べた。
経済成長はしない 人口減少
国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。
2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、
2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。
2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8808万人、
65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になる。
毎月勤労統計調査 統計不正 (モリカケ問題と同時並行)
2019年の毎月勤労統計不正が発覚した。
本来ならば従業員500人以上の事業所では全数調査しなければならないところを、
2004年から東京都分に関して実際は約3分の1の抽出調査にしていた。
そのため、2017年分までは抽出作業による数値を全数調査に近づける
復元処理をしておらず平均賃金が低くなっていた。
これにより雇用保険や労災保険などで述べ2000万人に対して
約600億の支払い不足があったとされる。
毎月勤労統計調査の手引きには、2004年以降「東京は抽出調査でよい」と
記載されていたが、2015年以降はこの記述が削除された。
また、2016年10月に厚生労働省が総務省に提出した書類では、
「全数調査を継続する」と虚偽の記述がされている。
官邸主導を推察される統計不正は「森友加計問題」と並行して行われていた。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12515332807.html
Jヴィレッジ (原発事故作業員の除染場所)
1996年、東京電力が原子力発電所立地地域の地域振興事業の一つとして
総工費130億円を投じて建設し、
福島県に寄付したサッカートレーニング施設。
2011年3月福一原発事故が発生し、原発から20キロメートル圏内にあることから
避難指示区域、後に警戒区域に入った。
施設は国に移管され、陸自のヘリおよび隊員が放射性物質除去の除染場所となり、
同年3月18日には政府、東京電力、陸上自衛隊および警察や消防が
原発事故に対応する「現地調整所」を設置し、前線拠点として運用された。
事故に対応する作業員はここで除染および宿泊・食事をしており、
作業員会を診断する医療班が常駐。
同年9月時点で1日あたり3,000人から1,300人の作業員がここで作業服に着替えて
原発に向かう「中継基地」となっていた。
東京電力は事故に伴う賠償や除染への対応を強化するため、
「福島復興本社」をJヴィレッジに設立し、賠償の審査業務の一部を本社から移した。
2020年東京オリンピックの開催が決定したことを受け、
東京電力主体の事業として2018年まで Jヴィレッジをトレーニング施設として
復興させることとなった。17年3月東電の使用終了。19年4月営業再開。
常磐線の臨時駅・Jヴィレッジ駅を設置。
日本サッカー協会は東京五輪のサッカー男女日本代表がＪヴィレッジで
事前合宿すると発表した。
2020年3月26日、福島県楢葉町の「Ｊヴィレッジ」から
東京2020オリンピック聖火リレーが始まる予定である。
八ッ場ダム 愚かな公共事業
三大愚かな公共事業公共事業①八ッ場ダム②スーパー堤防③イージスアショア。
八ッ場ダムというのは、両岸に「浅間山」と「草津白根山」という火山がある。
この辺りは浅間山が24000年前に大噴火した時に流れた火山岩が堆積したもの。
1000万年位かかってやっと固い岩石になるので崩れやすい。
水を貯めると「地滑り」が起きやすいのでアンカーボルトで留めて
地滑り対策をしているような山であると指摘するのは、関良基教授。
治水の専門家・嶋津暉之氏が、あまりにも間違った八ッ場ダム翼賛が
酷いので、八ッ場ダムがどれほど水位を下げたのかを
国交省よりも前に計算しした。
利根川の全流域面積 16840km2 (100%)
八ッ場ダムの集水面積 711.4km2 ( 4.2%)
よって八ッ場ダムによって下がる水位はたったの1%〜3%。
要するに雨が広域に降ればダム治水は、中流 下流には機能しない。
ダムは上流の治水にしか関係しないのでギャンブル・ダムと言われる。
「耐越水堤防」は、400年かかる「スーパー堤防」の1/100の予算で、
1/100のスピードで作ることができる。
Q: なぜ、国交省は、堤防を泥饅頭のままにしておきたいのか？
A: 国交省の予算は大きく「社会保障費に回せ！」という圧力は大きい。
でも、堤防が決壊すればそれをはね返して予算を確保することができる。
国交省の役人は今回のように決壊するのは都合がいいと思っている。
〜by石崎勝義(元建設省 土木研究所) 東京新聞2019年10/17
石崎勝義氏は国交省土木研究所で、アーマーレビー堤防(鎧型堤防)を
開発推奨していた。アーマーレビーは、1mあたり50万〜100万円で作れる。
スーパー堤防の1/100のコストで作れる。
国交省は2000年に推進しようとしたが、2002年に全ての関係資料を隠し、
HPからも消し、「アーマーレビー」という言葉を全て消し去った。
通信インフラ５Ｇ 技術後進国日本
日本は現在１０か所ばかりに車の自動運転を研究しているといって、
そのシステムの一例を紹介していたが、
それは道路に電線を埋め込み、それをなぞって動く、
要は今日の電車や地下鉄のシステムを地上の道路で行うもので、
１９世紀の技術の延長線上にある。
他方、５G時代の自動車の自動運転は
ちょうど個人が運転していると同じように、
周りの情報が張り巡らされた５G関連情報発信設備から出され、
その情報をもとに人工頭脳が指令を出し運転するものである。
このシステムは中国ですでに公道で実験段階に入っている。
研究を進めている地域の公道では５G情報発信設備が
張り巡らされている。
日中の技術格差はとんでもない大きさを見せようとしている。
５Gの特許数は圧倒的に中国が大きい。
日本は皆無に近い状況であるし米国企業もはるかに下である。
〜孫崎享
横田空域が象徴するもの
我が国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く？
『知ってはいけない─隠された日本支配の構造.』矢部宏治著より〜
◇日本の空はすべて米軍に支配されている
◇日本の国土はすべて米軍の治外法権下にある
◇日本に国境はない
◇国のトップは「米軍＋官僚」である
◇国家は密約と裏マニュアルで運営する
◇政府は憲法にしばられない
◇重要な文書は最初すべて英語で作成する
◇自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う
◇アメリカは「国」ではなく「国連」である
ーー
言いたいことは、まだまだありますが、
長くなるのでこの辺にしておきます。