大門実紀史議員の質疑を聞いていて…
私には、二重写しに見える事件がある。
桜、桜、桜……
《ジャパンライフの最後の荒稼ぎをして
資金を移して逃げる段階において、
「桜を見る会」総理招待状による総理の協力があった》という構図は…
《テキシア一味が最後の荒稼ぎをして
資金を移して逃げる段階で、
逢沢一郎議員をはじめとする政治家や業界人が牽引していた
「陽光桜」「桜植樹」において、
銅子正人をミャンマー植樹招待して協力していた》という構図…
これらは、相似形に見える。
詐欺被害が拡大していたテキシア経営陣ら10人が
ようやく逮捕されたのが、2019 年2月。
銅子正人容疑者 昨年1月(2018年1月) ミャンマーに桜を植える活動に参加❗️
テキシア事件に関しては、
加計人脈が多く関与しているのも興味深い。
当ブログのテキシア事件に関する記事の
いくつかは、消されてしまったが、
右の➡︎検索蘭に「テキシア」と入れて検索して頂ければ、
たくさんの記事が出てくるので、興味のある方はご覧いただきたい。
テキシア投資詐欺事件の場合は、
銅子正人など表面で動いた下っ端の「トカゲの尻尾切り」をして、
お茶を濁されている。
テキシア事件も、おそらく
詐欺集団一味の表面化した詐欺スキームの一部でしかない。
しかし、
その詐欺集団一味の何本もある尻尾のひとつが、
派手な動きをしている事実を
私たちは日常に見ることはできる。
テキシア銅子正人が役員だった会社の社長(吉福優氏)が創業した
全身脱毛サロン「ヴィエリス KIREIMO」の動きだ。
渡辺直美さんなどを起用して大々的にCMを打っている。
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12550519392.html
いったい何故、
「ヴィエリス KIREIMO」の
創業メンバーでもある現在の社長・佐伯真唯子氏は、
国連「SDGs推進会議」でスピーチをし、
国連「国際女性デー」イベントとして、
元マイナビの小川孔一氏が立ち上げた
「HAPPY WOMAN FESTA」のHAPPY WOMANに選ばれているのか？
日本政府の「SDGs推進本部」の本部長は安倍総理であるし、
「HAPPY WOMAN FESTA」の来賓として、
昭恵氏は、イメージカラーのイエローの服を新調して登場している。
詐欺事件の直接の被害者ではないから、
「興味をもてない」と思われる市民もいるかと思うが、
こうなってくると……
税金で賄われた公的行事が詐欺に利用されているのであるから、
私たちは、被害者でもあり、
同時に、知らぬ間に詐欺に加担させられた
間接的な加害者でもあることになる。
こんなことがあって良いのか❓
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必聴‼️
共産党・大門実紀史議員の魂の質疑❗️
大門実紀史 ジャパンライフ 「桜」招待状で被害拡大
2019.11.29 参院・地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
大門実紀史議員の質問に、
消費者庁の小林審議官は、
ほとんど何も答えなかった。
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【大門実紀史議員の質問のabout文字起こし】
ジャパンライフ事件は被害者7000人。
被害金額が2000億円。
トヨタ商事と同じ規模の事件。
桜を見る会の安倍総理の顔写真入りの招待状は、
宣伝チラシとして使われた。
これは単に宣伝チラシだけでなく、
1000人規模のお年寄りを集めスライドで写し、
「私は総理に招待をうけるような人間です」という風に使われた。
「桜を見る会」招待状は、
山口会長の信用づけにし、
お年寄りを騙す手段として使われた。
私は、山口会長がどこかのルートで招待状を手に入れて、
安倍総理を勝手に信用づけに利用していたのだ、
総理も迷惑な話だなぁと思っていた。
広告塔に利用されたと思っていた。
どころが、今週の初め、田村智子議員の質疑で
そうではなくて、
ジャパンライフ山口会長への招待状60ー2357の60が、
総理枠である事が、今日、事実上、政府も認めた。
つまり、《安倍総理枠で招待された》という事が明らかになり、
話は違ってくる。
総理が招待したのであり、
《総理の方からジャパンライフに協力した》事がはっきりした。
これは総理の責任が問われる。
総理枠の山口会長への招待状は、いったいいつ出されたのか❓
その招待状がいかに被害を拡大させたのか❓をはっきりさせたいと思う。
まず、ジャパンライフの被害が消費者庁に届き出したのは、
2013年に入ってからだが、
実際に消費者庁がジャパンライフの被害を止める事ができたのは、
2018年2月になってから。
つまり、被害弁護団が破産申し立てをして、やっと止まった。
消費者庁がジャパンライフの問題をつかみながら、
なんと5年以上、被害拡大を止めなかった。
この5年間に、何千人も新たな被害者が生まれたのである。
実は、消費者庁も
2013〜2014年の5月頃までは真面目に調査していた。
内部資料をもっているが、
ここまで来ると、もう名前も言う。
消費者庁取引対策課の2013年10月の資料がある。
取引対策課の職員は、当時の山下課長に予備調査報告書が出し、
「被害は甚大になる恐れがある。本調査すべきだ」との提案を上げた。
2014年５月には、山下課長から被害対策課の法令班に
「引き続き調査をし急いでやってほしい」
「ジャパンライフは経営が悪化している、被害者にお金が返せなくなる」
「被害が広がらないように早くやってほしい」と言っていた。
山下課長は早く立ち入り検査をすることを考えていた。
どころが、7月4日に山下課長が移動して、
山田課長がに代わり、とたんに方針が変わる。
７月31日の処理方針の確認文書では、
消費者庁の杉田弁護士は「本調査すべきだ」と言うが、
山田課長は、
「立ち入り調査を行うほどではない、
役所に呼び出して注意する「召還」の行政処分をすれば良い」と言い、
方針転換した。
しかも、「要回収」の文書も出されていた。
「本件の特異性にかんがみ、政治的背景による余波を懸念する」とし、
部内限りの文書を配り、文書を後で回収するとしたのである。
「政治的背景による余波を懸念する」という言葉は、
何を意味するのか？
それは、ジャパンライフには、内閣府や経産省の元役人たちが、
顧問や役員として抱え込まれている。
課長補佐問題というが、もっと上のキャリアが天下りしていた。
また、お中元リストというものがあるが、
安倍総理をはじめ、国会議員などに広くばらまかれていた。
非常に政治的な動きをしていたのがジャパンライフ。
だから、「この問題は政務三役に上げる必要がある」とも書かれていた。
政治家との関わりが懸念されていたわけである。
次に、審議官レベルになる。
もう実名をあげる。
菅久審議官である。
山田課長は、
「いきなり行政処分」は難しい。
ジャパンライフが自主的に廃業してくれるのがいい」と言った。
菅久審議官は、
「当庁(消費者庁)に直接、召喚するのであればいい。
(呼んで注意するだけなら)公にならずに済む。
そうする方が、弁護士も報酬になるから喜ぶだろう」
というようなバカなことを言っていた。
結果、文書指導ということになる。
立ち入り検査も、行政処分もしないということになった。
2014年9月-10月、呼んで注意で済ませている。
そして問題の被害が拡大した翌年2015年、
年明けの1月〜3月の被害の相談事例をもとに違反事実として、
のちに2016年12月に行政処分処分を受けている。
違反事実の認定の討議が出てくるのが、
2015年の1月〜3月なのは間違いない。
この時、ジャパンライフは、消費者庁の様子を見て、
マルチはどこもそうだが、最後の荒稼ぎをして逃げる。
山口会長は常習犯で、国会にも呼ばれたことのある人。
2015年の1月〜3月は、
一番酷い被害事例が出た時だ。
かなり強引な勧誘をやった時期だ。
ジャパンライフは最後の荒稼ぎで
資金を移して、破綻させて、もう逃げる準備をして、
最後の荒稼ぎに入った時に、出されたのが、
「桜を見る会」の招待状なのである。
追い詰められたジャパンライフにとって、
「桜を見る会」の総理からの招待状というのは、
錦の御旗の如く、救世主の役割を果たしたのである。
「桜を見る会」の招待状で信用させて、
パーティをいっぱい開いて、
急速にその時期にお金を集めた。
安倍総理は、単に協力をしたというよりも、
非常に積極的に悪い役割を「桜を見る会」の招待状が担った。
安倍総理枠で出した「桜を見るが」招待状は、
そういう役割を果たしているということである。
その後、消費者庁は、立ち入り検査を行うが、
さらに一年半も結果を出せなかった。
その時も政治的な影響力が働いたんじゃないかと言われている。
ジャパンライフは、
《政官の影響力が延命させてきた》のである。
ジャパンライフにとって最も厳しい時、
最後の荒稼ぎをやろうという時に手を貸したのが、
《総理の招待状》だということ。
これは、被害者にとって許せない話であり、
私にとっても怒りを感じる話である。
これは、総理に聞くしかない。
総理に然るべきところへ出てきてもらい、
話をしてもらうしかない。
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山田 正人 YAMADA Masato
独立行政法人経済産業研究所・コンサルティングフェロー
独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部長
RIETIでの活動
(研究分野 主な関心領域)
ワーク・ライフ・バランス、知的財産政策、少子化対策、消費者政策、地域経済
(学歴)
1991 東京大学法学部卒業
1998 デューク大学経営大学院経営学修士号(M.B.A.)取得
(職歴)
1991年 通商産業省入省
2006年 - 2009年7月 （独）経済産業研究所 総務副ディレクター
2009年7月 - 2009年11月 経済産業省中小企業庁調査室長
2009年10月 - （独）経済産業研究所コンサルティングフェロー
2009年11月 -2009年12月 経済産業省大臣官房総務課企画官
2009年12月 - 2012年4月 横浜市副市長
2012年4月 - 2014年7月 経済産業省特許庁総務部総務課制度審議室長
2014年7月 - 2015年8月 消費者庁取引対策課長
2015年8月 - 2016年6月 経済産業省関東経済産業局地域経済部長
2016年6月 - 2017年7月 経済産業省地域産業基盤整備課長
2017年7月 - 独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部長
(主な著作物)
『経産省の山田課長補佐、ただいま育休中』日本経済新聞社, 2006 他
菅久 修一 SUGAHISA Shuichi
独立行政法人経済産業研究所・コンサルティングフェロー
(2006年03月31日まで)
公正取引委員会 経済取引局取引部 消費者取引課長。
学歴)
1983年3月 東京大学経済学部経済学科卒業
職歴)
1983年4月 公正取引委員会事務局入局（官房総務課）
1991年5月 在ベルリン日本国総領事館領事（1994年5月まで）
（官房総務課渉外室，審査部管理企画課，官房総務課補佐を経て）
1997年7月 審査局管理企画課上席審査専門官
1998年7月 中央省庁等改革推進本部事務局企画官
2000年7月 経済取引局企業結合課上席企業結合調査官
2002年7月 審査局管理企画課情報管理室長
2003年7月 審査局第三審査長
2004年4月 経済取引局取引部消費者取引課長
⬇︎
日経新聞2017/7/4 14:18
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3D_U7A700C1905E00/
菅久修一氏（すがひさ・しゅういち=経済取引局長）
83年（昭58年）東大経卒、公正取引委員会へ。
消費者庁審議官、16年取引部長。大分県出身、56歳。
=発令は7日付