まずは、記者クラブ解体‼️
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表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者
朝日新聞 2019年6/6
https://www.asahi.com/articles/ASM656VJBM65UHBI01Y.html?ref=tw_asahi
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、
日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、
独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。
「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。
ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。
今回は続報として勧告の履行状況などを報告。
政府に対する勧告１１項目のうち、
放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、
平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。
今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。
報告書は国連人権理事会に提出され、
審議されるが、勧告に法的拘束力はない。（ジュネーブ＝吉武祐）
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2019年6/29
来日中のケイ氏が都内で講演を行った。
「今、メディアの独立性の危機にさらされています。
私の報告書では、
メディアの独立性を確保するために
放送の規制機関を政府から切り離し
独立機関を創設するように強調しています。」
「多くの方が知らない事実があります。
日本では戦後、政府から独立した
放送規制機関(電波監理委員会)がありました。
しかし、日本が占領軍から主権を回復した後、
日本政府は、この独立機関を廃止して、
今の総務省に管轄を移したわけです。
世界常識に照らせば、
放送の規制機関は政府直轄であってはなりません。
報道内容によって放送中止や免許取り消しなどが行われないように、
放送の規制機関は政府から 独立していなければなりません。」
「もう一つ、私が感じたのは、
ジャーナリストが連帯意識を共有していないことです。
会社への忠誠心はあっても仲間への連帯感は感じられませんでした。
多くのジャーナリストと話をしてみたが、
日々、多くのジャーナリストが圧力を感じ、
センシティブな内容や政府を批判する報道はしづらいと聞きました。」
「こうした事と、《記者クラブ制度》が結びつき、
独立した報道を困難にさせています。」
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これまでの「国連からの勧告」
過去記事より
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12279412239.html
●2016年4月19日 来日した国連特別報告者 デービッド・ケイ氏が、
日本外国特派員協会で記者会見を行い、
「日本のメディアの独立が深刻な脅威に直面し、
報道が萎縮している」と指摘した上で、
「政府が介入してくる可能性のある現行の放送法は改正すべきだ」
と語った。
●2017年5/18 国連特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏 が、
共謀罪関はプライバシーや表現の自由を制約するとの懸念を表明した。
●続いて、2017年5/30 国連特別報告者 デービッド・ケイ氏が、
特定秘密保護法の改正を勧告した。
特定秘密保護法の改正勧告 国連対日調査報告書
2017/5/30 23:08
【ジュネーブ＝共同】
国連人権高等弁務官事務所は30日、
言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた
対日調査報告書を公表した。
その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで
萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、
日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、
政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止を勧告した。
言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。
ケイ氏は昨年４月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、
内容に大筋で変化はない。
ケイ氏は来月12日に国連人権理事会で調査報告について説明する予定。
メディアの自由について報告書は、
放送法が民間放送局とＮＨＫを規制できることを問題視し
「メディアの自由と独立に対し制約を課しかねない」と指摘した。
特定秘密保護法については、安全保障上問題がなく
一般市民の関心のある情報については
開示しても処罰されない例外規定を設けるべきだとした。
教科書問題でも、従軍慰安婦問題などに関し
学校教材の内容に対する政府の影響が懸念されているとし、
日本政府に「歴史的出来事の解釈への介入を慎む」よう求めた。
また、沖縄での抗議活動への圧力に懸念を表明。
公共政策への反対表明の自由は侵害されるべきでなく、
抗議活動や取材を行えるよう政府に努力を求めた。
ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。
2014年８月、国連人権理事会から
「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。
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安倍晋三の報道弾圧を
振り返ってみると、
いろいろ ありましたね…
今の底なしの腐敗政権を作った責任は、
これを漫然と見過ごした国民にあるのでしょう。
2001年1月30日放送のETV特集[シリーズ「戦争をどう裁くか」
第2夜「問われる戦時性暴力」慰安婦問題を扱った番組に
安倍晋三が「お前 勘ぐれ！」と圧力❗️
(長井暁チーフデスクによる告発記者会見映像あり❗️)
「NHKのトップであった松尾総局長が、
朝日の本田記者に言った言葉の中に、
〈公平公正にやってくれ〉 と安倍さんが言ったと。
そのあと続けてですね、
〈おまえ、勘ぐれ！〉と言ったと言うんですね。」
2009年6/11「公共放送のあり方について考える議員の会」発足。
安倍晋三が、NHKに圧力
2014/09/11 朝日新聞社長「吉田調書」記事を取り消し 謝罪⁈
(吉田調書＝福島第一原発事故当時の 吉田昌郎所長への聞き取り調査)
慰安婦問題の吉田清治証言の強制連行証言を
朝日新聞は報道したが、これが偽証だったという事から、
他紙も挙って報道したにも関わらず、朝日バッシングが起きていた。
朝日は、訂正とお詫び文を出した。
しかし、朝日は、
福一の「吉田調書」の報道は、決して誤報ではなかったのに、
圧力に屈して、取り消し、謝罪してしまった。
2015年5月8日 原発事故情報公開原告団・弁護団の共著
『朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない』
2015年1月22日常岡浩介氏 緊急記者会見
IS邦人人質事件 私戦予備陰謀罪⁈ 常岡氏と中田考氏家宅捜査
警視庁公安部 外事三課による湯川さん救出計画 妨害❗️
常岡氏の取材道具一式を押収❗️情報が目当てだった❗️
安倍政権 フリージャーナリストへの取材妨害。
2016年2月 憲法改正を反対する放送をしたら、電波停止⁈
安倍 高市早苗 総務相(当時) 電波停止発言問題