まさに八面六臂で、加計にまつわる沢山の事案を同時に追いかけておられ、
お忙しいにも関わらず、
当ブログの先日の記事について、早速、調査をして下さいました。
Ryuさんの議論に情報を寄せて下さった方々にもお礼申し上げます。
本当にありがとうございます。
当該記事に下さったRyuさんのコメントに、
要点が集約されていると思われるので、
まず、冒頭に載せておきます。
Ryuさんのツイッター ⬇︎
〇こちらの流れ
https://mobile.twitter.com/RyuRz733375/status/1101771679280164864
〇岡山理科大学獣医学部
担当講義・実習 創薬科学、トランスレーショナル・リサーチ
俵 修一教授
http://www.vet.ous.ac.jp/seminar/souyaku/
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◉新設獣医学部 応援メッセージは文科省関係者(竹中登一/榑林陽一)
ニュースサイトHunter 〜
「総理の意向」加計学園問題が急展開（上） ― 今治市の隠蔽姿勢
2017年5月18日 09:45
気になるのは、今治市の職員が
獣医学部誘致に向けた相談のために訪問した有識者。
いずれも文科省が設置している
「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の元、
現委員で、同省の獣医学行政に影響力のある人物だった。
二人とも製薬会社出身。
竹中登一氏は元アステラス製薬の会長で、
「製薬産業政治連盟」の会長も務めていた製薬業界の大物。
同連盟は安倍首相の政治団体をはじめ、
多数の国会議員に政治資金を提供していることが分かっている。
市職員が訪ねた協力者会議の関係者二人が、
そろって愛知県知事と今治市長に「応援メッセージ」を
寄せた形になっているが、前段部分はまったく同じ文章
（＊下がそのメッセージ。赤い囲みはＨＵＮＴＥＲ編集部）。
様式も同じで、あたかも役所が用意した文書に
署名しただけの形となっていた。
獣医学部の新設に慎重だった文科省への圧力に利用した可能性は否定できない。
◉製薬企業 政治連盟でカネ集め
しんぶん赤旗 2016年10月13日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101315_01_1.html
製薬会社の業界団体、日本製薬団体連合会（日薬連）が入居する
東京・日本橋のビルに、製薬産業政治連盟という政治団体が同居しています。
設立趣旨書に「政治の場によき理解者を求め、政治活動を支援」すると
明記して２０００年５月に設立されました。
同政治連盟の政治資金収支報告書によると、
毎年、５～６回のセミナー（政治資金パーティー）を開催、
５０００万円前後を集めています。
このうち、ほぼ３分の１は、日薬連会長会社の大日本住友製薬、
副会長会社のアステラス製薬、エーザイ、田辺三菱製薬など
大手１０～１１社が毎回３０万円ずつ、パーティー券を購入しています。
こうして集めたカネを原資にして、
自民党議員を中心に政治家のパーティー券購入という形で
資金提供しているのです。形を変えた企業献金です。
2016年10/6 参院予算委
異常に高すぎる医薬品の値下げと、
算定プロセスの見直しを求める日本共産党の小池晃の質問。
安倍「医薬品の製造原価そのものが企業秘密」
塩崎「医薬品の製造原価や研究開発費など企業にとって
機密性の高い情報を出していただいている」
製薬業界寄りの答弁が繰り返された。
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AMED発足に先立ち、2013年6月10日に、
以下の学会が、連名で
《基礎研究予算の縮小につながる恐れがある》との懸念を表明した❗️
日本生化学会
日本分子生物学会
日本免疫学会
日本癌学会
日本神経科学学会
日本細胞生物学会
日本ウイルス学会
厚生労働省で記者会見した日本生化学会会長の石川冬木・京都大教授は、
「日本版NIHをつくることに反対ではない」としつつも
「（在り方を議論する）政府会議の議事録を読めば、
最初から実用化を目指すわけではないタイプの基礎研究が
削減されると誰もが思うだろう」と指摘した。
◉健康医療分野における研究助成のあり方について(緊急声明)
-「日本版 NIH」構想と裾野の広い基礎研究の必要性 -2013年6月10日
自然科学研究者の「科学は方法」さんのご指摘は、
こちらでも取り上げさせて頂いたが…
加計 岡山理科大学獣医学部の
「BSL2,3施設の設計」「獣医学部動物実験飼育室設計」について、
「設計者が無知」
「未熟な設計者に設計をまかせチェックを怠る設計会社が無責任」
「これに補助金を出すのか」
「設計図が極端にあからさまにダメ」と断じておられた。
◉2013年2月【政府】「健康・医療戦略室」設置‐司令塔としての機能強化
薬事日報 2013年2月26日 (火)
https://www.yakuji.co.jp/entry30170.html
政府は22日、内閣官房の「医療イノベーション推進室」を改組し、
「健康・医療戦略室」を設置した。
安倍内閣では、医療関連産業の育成を
成長戦略の柱の一つに位置づけており、
司令塔としての機能を強化し、
産業の国際競争力を高める体制をより充実させる。
室長には、《地域活性化担当の〈和泉洋人首相補佐官〉》が就任した。
菅義偉官房長官は21日の定例会見で、
医薬品・医療機器分野について
「世界的にも今後、成長が見込まれる重要な産業。
安倍内閣の成長戦略にとっては、極めて重要な分野だと思っている」
との認識を示した上で、
「私の直轄組織として各府庁、横断的な強力な実施体制を作り、
実行に移していきたいと考えている。
明日にでも新しい組織を立ち上げたい」と述べ、
戦略室の設置を明らかにした。
◉国立研究開発法人 日本医療研究開発機構AMED
(Japan Agency for Medical Research and Development)
2015年4月 設立。
予算 1,266億円（平成30年度決定）
https://www.amed.go.jp/aboutus/gaiyou.html
◉ 2015年12月22日 DISC発足式の報告
JPMAニュースレターhttp://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/newsletter/archive_after2014/72t2.pdf
日本製薬工業協会(製薬協)
JPMA(Japan Pharmaceutical Manufacturers Association)
和泉氏は、「AMEDは民間企業と各省から出向 した人たちの集まりで、
発足当初は出向元の “色”がはっきりしていて、
まさにバルカニゼーションの状態でした。
それがかなり薄まってきていると感じています。
AMEDにとって 創薬支援ネットワークは大きな柱であり、
その中のDISCに22社からの約20万化合物のライブラリが
完成したことは大変喜ばしいことです。
5年先、10年先には成果が上 がるようAMEDに期待しています」とあいさつ。
AMED執行役・創薬支援戦略部長の榑林陽一氏が
DISCの概要を以下のように説明した。
「大学などの革新的な研究成果を
製薬企業による開発につなげることを目的に、
創薬 支援ネットワークの中核事業として「創薬ブースター」がある。
これは協働型創薬 で、創薬バリューチェーンの
ギャップ解消に役立つと考えている。
DISCは、製薬企業が自社研究で利用している実用化の可能性の高い
化合物を「創薬ブースター」におけるハイスループットスクリーニング
(ロボットを用いた高速自動スクリーニング法)用に提供するもの。
大手企業の最先端の研究設備と高度なスクリーニングノウハウも活用でき、
第一三共 RDノバーレとティー・エヌ・テクノスが協力している。
大学などの研究者は22社から の約20万化合物のライブラリに
one-stopでアクセス可能で、成果を企業へつなげるこ とができるため、
この仕組みは世界初の官民連携コンソーシアムであると自負している。」
◉2014年4/10 APAC
APAC ＝Asia Partnership Conference of Pharmaceutical Associations
＝アジア製薬団体連携会議
参加者は、11ヵ国12製薬協団体、6ヵ国海外政府関係者に加え、
日本政府からは内閣官房、外務省、経産省、厚労省、 PMDA、
さらに国内外7大学関係者、その他各種団体を含め304名。
内閣官房 健康・医療戦略室長の和泉洋人(首相補佐官)来賓祝辞。
「政府は、関係省庁や関係業界と協力 しながら、
日本の医薬品や医療機器等の医療技術・サービス等が一体となった、
「日本の医療」をアジアに提案していきたい。
産業界で取り組まれている、このアジア製薬団体連携会議(APAC)は、
製薬協が中心となって、アジアの製薬団体、政府、アカデミアと連携して、
健康・医療に関する方向性を1つにまとめて行こうという、
大変意義のある会議と承知している。
加えて、「革新的な医薬品をアジアの人々に速やかに届ける」ことが
この会議のミッションであるとも聞いており、
このミッション については、まさに政府も同じ思いである。
今後とも、アジアの各国政府・医薬品企業の皆様と連携を図りつつ、
医薬品産業の健全な発展に向け、できる限りの努力 をしていきたいので、
引き続き各位の理解と協力がほしい。」
http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/newsletter/archive_until2014/pdf/62t1.pdf
◉APACとは
http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/newsletter/html/2015/67t7-02.html
APACは、革新的な医薬品をアジアの人々に迅速に届けるために
「製薬業界から規制当局へ改善提案」を提唱することを目的として、
「製薬協とアジアの11の製薬団体」を軸に構築した
プラットフォームである。
APACの傘下では、
現時点で、以下の2つのExpert Working Groupを構成している。
・創薬連携Expert Working Group
（Drug discovery alliances EWG、DA-EWG）
＝各国の現状とニーズに応じた2国間交流の場を構築し、
アジア全体の産学官創薬オープンイノベーションのプラットフォームに発展させ、
アジア発創薬を実現させる。
・規制･許認可Expert Working Group
（Regulations and approvals EWG、RA-EWG）
＝アジアにおける早期申請・承認実現に向けた提言を行い各国規制当局と協議。
新薬承認審査結果の相互受け入れを目指し、
薬事規制のコンバージェンスに向けた課題に取り組む。
◉和泉総理大臣補佐官のミャンマー訪問
2016年2月16日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/mm/page4_001787.html