実は、2018年はリーマンショック級の大不況だった‼️
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東京商工リサーチ、2018年「負債1,000万円未満の倒産」調査結果を発表
発表日:2019年2月25日
[特別企画]
2018年「負債1,000万円未満の倒産」調査
～前年比6.5%増の521件、3年連続で前年を上回る～
2018年（1-12月）「負債1,000万円未満」の企業倒産は521件（前年比6.5%増）で、リーマン・ショック直後の水準に戻していることがわかった。
2009年以降では、2010年（537件）に次いで2番目に多く、3年連続で前年を上回った。
一方、「負債1,000万円以上」の企業倒産は8,235件（前年比2.0%減）で、2009年から2018年まで10年連続で前年を下回っている。負債1,000万円未満の小・零細企業の倒産は、2015年を底に増勢に転じているだけに、負債規模で対照的な動きをみせている。
また、「休廃業・解散」も2年ぶりに前年を上回り、小・零細企業を取り巻く経営環境は中堅以上の企業に比べ、いち早く厳しさを増している状況が浮かび上がった。
負債1,000万円未満の倒産は、「負債500万円未満」が204件と全体の約4割（構成比39.1%）を占め、次いで「500万円以上600万円未満」が116件（同22.2%）だった。売上規模でも「売上高1,000万円未満」が412件（同79.0%）で、2,000万円未満は全体の9割（同90.4%）と、小・零細規模を中心にしている。
産業別の最多は、創業資金をさほど必要としない飲食業などを含む「サービス業他」が241件（同46.2%）と半数近くを占めた。また、形態別では「破産」が500件（同95.9%）と大半を占めた。負債1,000万円以上の倒産の「破産」の構成比は85.9%で、負債1,000万円未満の構成比は10ポイント上回り、小・零細企業ほど事業の立て直しが難しいことを示している。原因別でも、「販売不振」が357件（同68.5%）と多く、価格、商品力、サービスなどで競争力が劣勢に立つ小・零細企業の脱落が加速している。
※本調査は2018年（1‐12月）に全国で発生した倒産（法的、私的）のうち、通常の倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
■負債1,000万円未満の企業倒産 3年連続で前年を上回る
2018年（1-12月）「負債1,000万円未満」の企業倒産は521件（前年比6.5%増）だった。
2015年（358件）を底に、2016年から3年連続で前年を上回り、2011年（502件）以来、7年ぶりに500件を超え、2010年（537件）に次ぐ2番目の高水準となった。
負債1,000万円以上の企業倒産は10年連続で前年を下回っているが、負債1,000万円未満は増勢をたどり対照的な動きをみせている。
負債1,000万円未満の倒産には、代表者の個人破産に合わせて法人（企業）を処理するケースや、長年にわたり実質的に休眠状態だった企業の整理も散見される。
「人手不足」関連倒産は31件（前年24件）だった。代表者の病気や死亡による「後継者難」は27件（同22件）と「人手不足」関連倒産の87.0%を占め、事業承継が大きな課題になっている。
＊グラフ資料は添付の関連資料を参照
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
グラフ資料
https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503535_01.JPG
添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach_file/0503535_02.pdf
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東京商工リサーチ、
「リーマン・ショック後の企業業績」調査結果を発表
2018/9/13 14:35
発表日:2018年9月13日
リーマン・ショックから10年「リーマン・ショック後の企業業績」調査
～売上高はリーマン前の水準を回復せず、業績けん引は建設業が中心～
2008年9月15日、米サブプライムローン問題に端を発した米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から10年。"リーマン・ショック"は世界同時不況を引き起こしたが、日本ではこの10年間に東日本大震災、政権交代、超金融緩和など、次々と大きな動きがあった。
国内企業の業績は、2007年度を100.0とすると全企業の売上高合計は2017年度で98.8にとどまり、リーマン・ショック前の水準に戻っていない。一方、利益合計は162.0に伸び、売上高と好対照となった。震災復興や東京五輪に向け好調な建設業、物流が盛り返した運輸業がけん引している。ただ、非上場の小売業は売上高合計・利益合計ともに100.0に戻していない。戦後2番目の好景気の中で、少子高齢化による需要減少や大手の寡占化で業績回復はまだら模様をみせている。
東京商工リサーチ（TSR）が保有する国内最大級の企業データベース（約480万社）を活用し、リーマン・ショック前の2007年度（2007年4月期～2008年3月期）から直近の2017年度（2017年4月期～2018年3月期）まで、11期連続で単体の業績比較が可能な26万5,763社を抽出し、分析した。
※ 決算期変更などで12カ月決算以外となった場合や、対象期間のうち1期でも売上高または利益金が入手できていない企業は除外した。上場している持株会社は除外した。利益は当期純利益を指す。
※ 決算年度について、2007年度は2007年4月-2008年3月が決算期の企業を対象とし、以降の決算期も同様とした。
■業績推移 全企業の売上高合計、リーマン・ショック前の水準に戻らず
全企業の売上高合計は2009年度に84.7まで下落、その後は一度も100.0を回復していない。一方、利益合計は2008年度18.1と極度に落ち込んだが、2013年度に100.0を回復し、2017年度は162.0まで回復した。ただ、2017年度は上場企業の利益合計が165.6に対し、非上場は158.4にとどまり、円安を背景にした上場企業の回復と中小企業のもたつきが鮮明になった。
＊グラフ資料は添付の関連資料を参照
＊以下は添付リリースを参照
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グラフ資料
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490452_01.JPG
添付リリース
http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0490452_02.pdf