IWJ 田代秀敏氏インタビュー19.2.13
【後半部 重要点 文字起こし (視聴者の質問に対する答え以降)】
資産は分散することが大事。
・預金、
・株式、
・不動産
・債権
日本人の金融資産は、ほとんど円建ての銀行預金。
全て円建というのは全ての円のリスクを抱えこむ。
通貨の対象も分散しなければならない。
香港ドルは パッケージ通貨なので、勧めない。
香港ドルというのは、
香港上海銀行の香港支店、中国銀行の香港支店、
スタンダードチャータードバックというイギリスの銀行の支店の
三つの銀行がアメリカドルを持っている。
それを信用の基礎として発行している「銀行の紙幣」。
これはドルとリンクしている。
見かけは香港ドルだが実体はアメリカドル。
ドルと香港ドルを両方持っていても、
分散にはなっていない。
香港ドルはいつかは人民弊を担保にするはず。
その時は中身が人民弊に変わる。いつかはわからない。
大きい通貨でいつでも取引できるのは、
・アメリカドル
・ユーロ
・人民弊 …今は中国に入れた金を自由に出し入れすることはできない
これをどう組み合わせるかだ。
もしファーウェイが、アメリカの銀行を使う事をブロックした瞬間に
「中国の通貨だてにしよう」という。
第5世代（5G）移動通信方式標準化の特許を一番持っている会社だから、
これを断れない。
ファーウェイの株は現在は、非公開。
上場することになったら世紀の大上場になるだろう。
具体的に破綻するのは、
日本政府か❓
↪︎日本の地方銀行、信用銀行が外国の社債を沢山買い込んでいる。
そのうち8社に１社はゾンビ企業。これが大丈夫か？という事。
日本銀行か？
日本の企業か？
日本の年金事業か？
どれが破綻するかによって 起きる現象は違ってくる。
銀行閉鎖の兆候というのは、どのように現れる❓
銀行閉鎖は日本政府の資金繰りが本当に逼迫してしまった時に起きる。
今のところ、赤字国債を発行して金を集めてなんとかやっている。
それが難しくなるとどうなるか？
実際に、民主党政権の末期に起きたことだ。
赤字国債を発行する特例法を出さねばならないが、
自民党が審議に応じなかった。
日本らしくうまく分からないように部分的に機関閉鎖をした。
そういうものが、増えてきた時はかなり危ない。
安倍内閣で特例法を3年というスパンに延ばした。
それでも、これ以上赤字国債を発行すると、
金利が上昇してしまうというとき、
色んな支出を減らしていく。
そういうものが見えたときが、その兆候。
例えば、国立国会図書館が休みが増えた、職員が減った…
国立美術館の休日が増える、閉鎖される…など、
公的な金で運営されているところの運営がおかしくなったとき。
いよいよ危ないという時は、
ロシアで起きているように、
年金の支払い条件が大きく変わる時。
支給開始年齢を5歳引き上げるとか、言い出した時。
それは、年金の支払いを拒否しているということ。
赤字国債を調達して支払うという事も出来ない、という時に、
年金支払い年齢85歳！などと言い出すかもしれない。
実際に年金支給年齢は上がってきた。
戦争の時には、緊急勅令でこれをやった。
改憲で「緊急事態条項」を使う可能性がある。
というよりも、緊急事態条項を使わずともやる手はある。
日本の官僚の課長の権力というのは非常に大きい。
「実は、霞ヶ関の課長のハンコの数だけ、日本政府というのはある」
そのくらい大きな権力。
例えば、「金 解禁」〜あれは課長のハンコだった。
大蔵省の課長のハンコ一つで「金の取引を認めたり止めたりできる」
日本は戦後も重大な政策変更を決裁印くらいでやった事は多い。
そういうのをうまく複用すれば、
緊急事態条項もいらないかもしれない。
もっと言えば、国家存亡の危機なのだから、
霞ヶ関の優秀な人たちはその為に集められている。
官邸が人事権を持っているが、
そもそも官僚の生涯所得がこれだけ下がってくると、
優秀な人が官僚になろうとするかは疑問。
天下り、渡りを繰り返して、
東大卒で民間企業の社長と同じくらいの
生涯所得が得られる仕組みを作ったが、
今はどんどん天下りをなくしているので、
今後 優秀な人が喜んで官僚になろうとしないだろう。
官僚には若くして日本という国を
動かしていけるという役割があったが、
そこへ、「官邸」という、
なんの能力的な査定を経ない政治家が思うままに権力を振るう。
「選挙を通ってきたんだ」というかもしれないが、
その選挙区は日本の場合特殊な選挙区である。
貴族制社会が残っているイギリスでさえ、
父親や母親と同じ選挙区からは立候補できない。
世襲制などあり得ない。
日本のように選挙区が王国のように、
世襲で次々と代議士ができるという構造にはなっていない。
その上で「選挙に当選した」というのは、
いったい何の意味があるのか❓
そうすると、
日本を支えてきた優秀な官僚制度というのは
持続できないのではないか危惧する。
沖縄の辺野古埋め立ては、基地建設「建設国債」
実物を作る建設は建設国債で、
純粋に金が足りないから発行する「赤字国債」ではない。
特例法によって出される赤字補填国債。
赤字国債の一番の目的は、
国債には利子がついているから、
国債の利払いをする金を集めるために、
赤字国債は発行されている。
赤字国債の目的の半分以上はその目的で発行されている。
多重債務者状態。
赤字国債を認めるなら何重にも規定を設けるべき。
財政法で「赤字国債は認めない」としているのに、
特例法で出されているのが赤字国債。
60年償還などというのは、その間ずっと利払いしている。
今の世代は責任が持てない、まだ生まれていない人達に押し付けていくことになる。
赤字国債を発行するなら、財政規模の何％内で、
赤字国債発行の満期、年限は3カ月にする、一年以内にするとか、
ショートのものしか許さないようにしなければ歯止めが効かない。
今からでもそうすべきだが、
未だに政治の大きなテーマになったことはない。
国債は、それを買った銀行の資産であるとか言うが、
それはそうなのだが、
問題は、普通の資産と違って、
「何年何月何日にいくらの金に取り替えます」と書いてある。
非常に珍しいタイプの資産。
その時の経済状況というのは、それはわからない訳で、
物凄いリスクを背負っている。
返す金がなければまた赤字国債を発行して返す。
武田鉄矢が言った。
「借金で借金を返しても残るのは借金だけだろう」と。
それは、どこかで断たねばならないが、
未だかつてそれを唱える政治家はいない。
一番不味いのは、日本の政治の主力が、
世襲の代議士に託されていること。
細川内閣以降、14人の総理大臣が出たが、
そのうち11人が世襲代議士。
これは世界でも稀な事態である。
世襲制という、
何がどうなろうと当選してしまうというシステムに
乗っかっている彼らが、
日本の未来に無限の責任を持つのか？
それとも責任感を感じないのか？
非常に難しいだろう。本当に不味い。
世界に他にこんな例はない。
一番は、日本国債の破綻、日本の財政破綻というのを
日本が復活するということに、今から切り替えるべきである。
「もう破綻が起こる」という前提で、という事である。
例えば、会社の倒産。個人が破産する。
これは全面的に悪いわけではない。
これによって過去に蓄積した債務が消えてしまう。
ペナルティも大きいが、そういうシステムである。
これがあるおかげで再生も可能なのである。
もし、倒産も、破産も許さないと言ったら大変なことになる。
ある状況に於いては、
会社を守るために頑張った結果、物凄い債務を背負った人はいる。
例えば40歳で死ぬほど働いて60歳まで働いて債務を返済しても
何も残らない。余生はどうするのか？
良心的な弁護士なら、自己破産を勧める。
借金を返すためにほとんど人生を費やし、返し終わった時
何も残っていないなら、どうするのか？
ならば、「返せない」という事で自己破産し、
それで数年間のペナルティを背負っても、
その方がのちの人生が豊かになるし、
家族のためにも良いと勧める。
それは恥ずかしい事でもなんでもないし、
そうでなければ人間は一度つくった債務の永遠の奴隷になってしまう。
これが国なら、どうなるのか？
発行した国債の金を「返せません」と言ったらどうなるのか？
国債は日銀も、銀行も抱え込んでいる。それはどうなるのか？
考えもつかないことのようだが、
歴史をみれば、国債の多くは、踏み倒されている。
多くの場合、国債はデフォルトすることを
ある意味、前提として発行されている‼️
王が踏み倒し、
近代国家でも踏み倒している。
日本も戦時国債のほとんどを踏み倒した。
ハイパーインフレという形で踏み倒したが、
それによって、
国の巨大な重荷になって最後は大日本帝国を
食い潰した陸軍、海軍を、
ズバッと切り落とし潰した。
日本の財政の破綻が起きたときに、
それを日本の再生に切り替えられることに
今、知恵を絞っておくべきだ。
現実に戦争ではなく、
それが起こったのはソ連のハイパーインフレであるが、
ソ連が崩壊して、ロシアに変わった。
そこでは100ドル札を交換すると物凄い札束になった。
年金生活者が生きていけなくなり、
社会がものすごく荒廃し、
平均寿命が58歳と極端に短くなった。
長谷川豊が、
透析を受けている人は死ねば良い〜と言ったが、
ソ連崩壊のとき、医療機関が停止し透析患者はみんな死んだ。
財政破綻するというのは、そういう事である。
日本もそういう可能性はあるのであるから、
そういうことが起こらないように、
「今から準備」しなければならない。
破綻してから、そういう事をしようとしても、
もう大混乱に陥り無理である。
ソ連という核兵器をもって、
アメリカと対峙していたような
超大国が財政破綻するという事が起こった。
KGBもあり秘密警察がしっかりしていて、全く機能しない。
残ったのは、国の資産がごく一握りの人達に隠匿された。
日本も江戸幕府が崩壊して、明治政府ができるときに
なぜか急に大財閥がいっぱいできた。
そういう事を回避できるように、
今から考えなければ、間に合わない。
これこそ、官僚がキチンとやるべき仕事である。
しかし、これをやっている官僚がいるのか❓ということ。
全力をあげて考えてもらわねばならない。
日本の場合、首都圏に経済機能を集約しすぎ、
人材も集めているので、
首都圏直下型地震一つで、日本の財政は破綻する。
この首都機能が止まったときにどうするのか？
「仮定のことには、答えられません」と言っている人には、
政治家をやる資格も、経営をする資格もない。
そういう事態になったときを想定して準備しているのが、
政治家であり経営者。
ファーウェイの創業者は、常に、
最悪の事態をずっと考えてきたという。
本社の池に黒鳥を飼っており、
社員に、「常にブラックスワン(破滅)は目の前にいる」
危機的事態のことを常に考えろと教えた。
日本こそ、目前にブラックスワンが来たときに、
どうするかという事を今から真剣に考えなければならない。