護衛艦「いずも」事実上の空母化へ 防衛大綱に盛り込む方針
2018年11月27日
政府は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を改修して、
戦闘機を運用する事実上の空母にすることを
新たな防衛大綱に盛り込む方針を固めた。
岩屋毅防衛相は、
「(護衛艦「いずも」は)せっかくある装備なので、
できるだけ多用途に使っていけることが望ましい」と述べ、
海上自衛隊の護衛艦「いずも」の事実上の空母化に前向きな考えを示した。
また、岩屋防衛相は、空母艦載機として運用が想定される
アメリカの最新鋭ステルス戦闘機F-35Bについて、
「短い滑走路で離陸できる性能を持った航空機で、
航空機体系全体をどうするかの1つとして検討している」
と明らかにした。
政府は、いずも型護衛艦の甲板を改修して、
艦載機が発着艦できるようにする「多用途運用母艦」の導入を
年内に策定する防衛大綱に盛り込む方針を固め、
今後、与党と具体的な文言の調整を行うことにしている。
因みに…自衛隊員は、
予算がなくてトイレットペーパーまで自腹…
さすがに自腹はマズイと考えた基地側の次の手は、
「トイレを封鎖」…
困ったらコンビニに駆け込む自衛隊員の哀れ…
https://nikkan-spa.jp/1485906
F35戦闘機 最大100機追加取得へ
1兆円、政府検討
日経新聞 2018/11/27
ステルス戦闘機「F35」× 100機 ＝1兆円
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を
米国から最大100機追加取得する検討に入った。
取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。
現在導入予定の42機と合わせて
将来的に140機体制に増える見込み。
現在のF15の一部を置き換える。
中国の軍備増強に対抗するとともに、
米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に
配慮を示す狙いもある。
12月中旬の防衛計画の大綱（防衛大綱）の閣議決定に合わせて、
F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。
2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）には
追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。
現在はF4戦闘機の後継機として、
F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。
F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、
現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し
垂直着陸できるB型がある。
政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。
現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。
防衛省はF15について半分の約100機は
改修して使い続けることを決めているが、
残りの100機について扱いを検討してきた。
F35Bについては、
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を
戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を
防衛大綱に盛り込む方向で調整している。
政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる
次期戦闘機の選定も進めている。
中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、
開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。
現状では、日本企業の参画を認める
米防衛大手〈ロッキード・マーチン社の提案〉と、
〈三菱重工業〉など日本企業連合が主体となる案がある。
F35の追加取得には、
トランプ氏が米国装備品の購入拡大を
繰り返し迫っていることも背景にある。
高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する
対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。
安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で
「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが
日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。
日米両政府は年明けにも
物品貿易協定（TAG）交渉を本格化させる。
年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、
交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。
政府は次期中期防で、
外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を
米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。
総額は9機で3000億円超の見込みだ。
こうした米国製の追加調達で
防衛費は今後、増加するのが確実だ。
周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。
中国は、独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2
月に実戦配備。
30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。
ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。
最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。