税金を払うこと自体、
犯罪に加担していることになるのではないかと
思わずにはいられない今日この頃です
国税庁長官に出世した佐川宣寿の後任として、
理財局長になった太田充氏。(2017年7月5日就任)
近財 池田の音声データの件でも
見苦しいその場凌ぎの虚偽答弁を繰り返していますが、
太田充 理財局長の
とんでもない 明確な嘘が発覚しました💢
11/28 衆議院予算委員会で川内議員の質疑に対する
太田理財局長の答弁…
「2013年–2016年の間の
国有地売却 金額の非公表は森友学園 １件だけ」
しかし、実際は金額の非公表は3件もある‼️
太田理財局長は虚偽答弁をしていたのです💢
官庁の王者として君臨し、
国民の金を握って踏ん反りかえっている財務省は、
平気で嘘をつく。
“白い巨頭” ならぬ腐敗した “金の巨頭” であるということ。
これを、日本のスーパーエリート佐川に次いで、
太田がダメ押しする形で明らかにしたわけです。
いよいよ、石井紘基が預言した
「日本を喰いつくす寄生虫」による「日本が自滅する日」を
私たちは、眼前に見ることでしょう。
日本の官僚制社会主義体制がすでに死んでいることが、
露骨に表面化する事態が進行中。
隠蔽されていた「日本崩壊」の有様が
可視化されてきたに過ぎないということですね。
2017年11月28日午前 衆議院 予算委員会
質疑者 川内博史 議員（立憲民主党）
川内博史議員は、
会計検査院の報告でも指摘されている
《森友への国有地の売却契約は「特例」ばかり》である事実を
具体的データをもって示すために、
太田充理財局長にいくつかの質問をしたのが、
次の内容でした。
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【会計検査院 報告書 】
「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する
会計検査の結果について」
・本文全117ページ
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/29/pdf/291122_zenbun_1.pdf
↑
〜会計検査院 報告書 本文34ページより〜
「24年度から28年度までの間に、前記の3財務局及び6財務事務所等が
公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、
売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は
本件以外に見受けられなかった。」
ーーーー
【川内 質疑 × 太田 答弁】(動画 10:20〜)
①24年度から28年度までの間に
財務省全体(全財務局及び全財務事務所)で
公共随契により売払いを行った契約は？ 1194件。
売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は？ 本1件のみ。
②貸し担保責任免除特約を付して売買契約した事例は？本1件のみ。
③24年度から28年度までの間に
財務省全体で 一般会計および空港整備勘定所属の普通財産を
公共随契により売払いを行った契約は？1214件
そのうち延納の特約を付した契約は？ 本1件のみ。
④24年度から28年度までの間に
財務省全体で公共随契により売払いを行った契約は？ 972件
そのうち契約金額を非公表にしたのは？ 本件のみ。
※非公表にしたのは森友側から頼まれたからだということだが、
客観的な文書はあるのか？→ 文書はない。
ーーーー
以上の①〜④の
太田理財局長が回答したデータのうち、
④は、真っ赤な嘘であることが判明したのです。
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国有地売却「金額の非公表」は
森友学園 1件だけではなかった‼️
太田理財局長のウソ発覚❗️
11月28日の衆議院予算委員会において、
川内博史議員の質疑に対して、
太田充・財務省理財局長は、
「平成25～28年度(2013年–2016年)の間に売却金額を非公表とした
公共随意契約による国有地の売却案件は、一件のみ。
森友学園へのものだけだ。」
と答弁し、各紙などで報道されています。
しかし、
「情報公開クリアリングハウス」の調べによると、
森友への国有地売却は公共随意契約という方式で行われていますが、
公共随意契約案件のデータを統合して整理すると、
各財務局ごとに公表期間やまとめ方がまちまちである中、
最大で2013年–2016年にかけての売却情報
627件のデータが公表されており、
その中で、金額が非公表となっていた案件は、3件あったとのこと。
*ホームページ https://clearing-house.org/?p=2253
*ツイッター https://mobile.twitter.com/johokokai_ch
つまり、太田理財局長は国会で
ウソついていたことになります。
【金額が非公表となっていた3件】(2013年–2016年)
①近畿財務局の学校法人 森友学園の案件
②北海道財務局の社会福祉法人清恵会への売却案件(平成25年7月2日に契約)
③北陸財務局の社会福祉法人への売却案件(平成25年2月26日付に契約)
上の②の北海道財務局の案件は
情報公開クリアリングハウスが情報公開請求し、
請求に対して印影を除いて契約書が公開され、
非公表としていた法人名、売却金額が判りました。
・社会福祉法人 清恵会
・売却金額は272,000,000円
(海老名欅ロータリークラブ会員写真より 長浦文夫)
〜社会福祉法人 清恵会〜
主な所在地: 大分県別府市大字鶴見字前田１７２５番地
代表者: 長浦文夫 理事長
設立以来の主な活動実績
平成９年９月８日、社会福祉法人清恵会の設立認可を受けました。平成１０年４月１日から精神障害者生活訓練施設「黎明荘」を設置経営。当該事業は、平成２４年４月１日から自立訓練（生活訓練）事業所「黎明荘」に名称変更。平成１５年８月１日からデイサービスセンター「恵み」を設置経営。当該事業は、平成２４年４月１日から生活介護事業所「恵み」に名称変更。平成１６年８月１日から特別養護老人ホーム「おりーぶえん」、老人短期入所事業「おりーぶえん」、老人デイサービス事業「よしじま」を設置経営。平成２６年７月２５日から特別養護老人ホーム「三陽」、同年８月１日から老人デイサービス事業「三陽の朋」、同年９月１日から老人短期入所事業「三陽」を設置経営。長浦文夫理事長は、平成１３年５月２３日に就任、現在に至ります。
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清恵会の北海道施設の概要
施設名称
・特別養護老人ホーム 三陽 平成２６年７月２５日オープン
８０床（全室個室）（８ユニット）
・老人短期入所施設 三陽 （ショートステイ） 平成２６年９月１日オープン
１０床（全室個室）（１ユニット）
・老人デイサービスセンター 三陽の朋 平成２６年８月１日オープン
定員３０名
・居宅介護支援事業所 三陽の和 平成２６年８月１日オープン
施設規模
地上３階建
敷地面積 ５,９１３.４３㎡
建築面積 １,９２３.３８㎡
施設所在地
札幌市西区八軒五条西八丁目５番１号
施設長
金子 惠理子
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さて、なぜ、「清恵会」の北海道施設への
国有地売却金額は、「非公表」になっていたのでしょうね？
清恵会の長浦文夫 理事長は、
ちょうどその時期、
甘利明に政治献金をしていたようです❗️
(下に「官報 」画像あり)
まさか「清恵会」は、
甘利に口利きしてもらい、
有利に日本のあちらこちらに事業を広げようとしている
精神障害者や高齢者を喰い物にする悪徳法人ではないですよね？
Googleマップにこんな口コミがありますが…
《特別養護老人ホーム三陽
番号, ８丁目-５-１ 八軒５条西 西区 札幌市 北海道 063-0845
Watanabe Joe 13 ポイント 3 か月前
認知症の親族がショートステイを利用したところ、
徘徊が多いので、抗精神薬を勝手に飲まされました。
更に、次回のショートステイ利用には、抗精神薬の持参が条件だと、
担当のケアマネジャーにも言われました。
平気で、薬による抑制をする、巨大な社会福祉法人です。
利用には、気をつけてください。》
甘利明は、当時、
第3次安倍内閣において内閣府特命担当大臣（経済財政政策）でしたが、
2016年1月、URをめぐる口利き疑惑で大臣を辞任。
元検察官の郷原信郎氏に
絵に描いたような「あっせん利得罪」であると指摘されましたが、
検察は甘利明を不起訴としました。
甘利明は安倍と並んで 福島原発事故に対して重い責任がある！
【2014年11月 官報】
【2015年11月 官報】
【2016年11月 官報】
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〜〜南スーダン日報問題、森友学園問題、加計学園問題では
公文書管理のあり方が問題になりました。
公文書管理法の抜け穴の最大活用、都合のよい反対解釈など
脱法的運用が問題の根底にあります。
政府は公文書管理法を改正せず、
行政文書管理ガイドラインの改正によって対応しようとしています。
現在、改正案が公開されパブリックコメントを実施していますが
（12月10日締め切り）、
ガイドライン改正案には一定の前進もありながら、
加計学園問題を意識した「対策」も盛り込まれています。
長い目で見たとき、今よりも行政文書の範囲が形式的に決められ、
形骸化することが懸念される内容が含まれています。〜〜
ー「情報公開クリアリングハウス」よりー