石破「自民党がガタガタっと来るときは、
なんか自民党感じ悪いよねっていう
国民の意識がだんだん高まっていった時に
自民党っていうのは危機を迎える」
佐川のウソがバレた
ついに財務省から内部告発者が現れたようです。
菅野完 @noiehoie
で、NHKが「土地取引では近畿財務局の背任が濃厚」と報道をした以上、
ガサ入れて聴取すんのが「籠池のおっさんだけ」やったら片落ちやわな。
そんなかっこの悪いことせんよね？大阪地検特捜部はそんなことせんはず。
近財も強制捜査するよね？ね？ね？
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
nhk.or.jp
大阪地検特捜部は、2010年
村木厚子 局長の冤罪事件 (フロッピーディスク改竄証拠隠滅)を
起こしていますからね。
きびしい衆人環視の中、やるべきことをやらなければ！
検察庁とはどのような病巣を抱える組織なのか。
元特捜検事でもある田中森一氏が解説する。
〜〜東京地検の特捜の検事には3種類いる。
東大法学部出身の法務省キャリア、偉いさんの息子、
娘を嫁にもらった閨閥を後ろ盾にするエリート、
あとはわしのような叩き上げだ。
仕事の大半は我々、叩き上げが担っているが、
それを手柄にするのはキャリアや閨閥エリート。
出世するのも大半は彼らだ。
検察庁は法務省の一機関、検察上層部は官僚、
そもそも基本的に検察の捜査方針はすべて国策によるもの。
検察庁のそんな体質の中で、
障害者郵便制度悪用事件の被告、村木厚子元局長の無罪判決。
前田恒彦担当主任検事による証拠物件の改竄による証拠隠滅容疑、
当時の前田の上司である大坪弘道特捜部長、
及び佐賀元明副部長の犯人隠避容疑で、
それぞれ逮捕という一連の事件が発生する。
鈴木宗男の事件にしても、鈴木宗男をパクるということは
法務大臣や総理大臣まで、決裁をもらうわけだ。
そのためには筋書きを作らにゃいかん。
主要な関係者を何回か調べて特捜部の部長、副部長、主任が
事件のストーリーを作る。それを本省の法務省に送る。
秘密が漏れないよう、鈴木宗男本人に話を聞くのは逮捕する直前だ。
ホリエモンのときも、逮捕はなかったが小沢一郎もそうだった。〜〜
http://news.ameba.jp/20130918-123/
官庁の権力構造において、
最強の官庁は、予算を統括する省、
King of 官庁とは財務省であり、
財務省官僚は仁王のように君臨して
政治家といえども不正は許さず 厳然と国家財政を守る。
次に、力を持つのが外務省・経済産業省…
…のはずでした。
けれども、現在、
勢いを増し、
安倍内閣を牛耳っているのは、
経産省なのですね。
第１次安倍内閣でも首相秘書官を務め、
１年で内閣が倒れた後も、再起に向けて安倍を支え、
2012年第2次安倍内閣から 安倍に請われて
政務担当 首席首相秘書官に就任した
経産省官僚・今井尚哉をはじめ…
安倍内閣において、
内閣官房、内閣府への経産省の進出によって、
官庁の中の権力バランスが変わってきているようです。
経産省というのは、野心的で要領がよく、
スピード感に溢れ、
多少無理なことにも挑む…
まるで、電通マンのよう。
そのようにスマート君な経産省から見れば、
文科省はクソ真面目で、もっさりとしていて融通がきかない。
文科省は、焦れったいほどトロい三流官庁として
見下されているのだそうです。
24-25日と閉会中審査が行なわれ、
「加計学園による学部新設計画を知ったのは、1月20日だった」
という安倍発言は、
暗黙の今治の特区認定と加計の獣医学部新設計画ワンセットを
切り離す無理筋の戦法にでたようですが、
疑惑は深まるばかりです。
それにしても、
モリカケ問題の審議の中で、
なぜこの人の名前が出てこないのでしょう？
今井尚哉。
今井尚哉は、
証人喚問されるべき重要人物ではないですか？
森友問題において、
昭恵氏、及び官邸が口利きをした事実を証拠づける
重要な文書を書いた
夫人付き秘書の谷査恵子さんの上司は、
今井尚哉ですよ。
そして、加計問題においても、
今回の閉会中審査の参考人招致を急遽キャンセルした北村直人氏は、
4/4のIWJロングインタビューで、
はっきりと 加計の獣医学部新設は、
今井尚哉が描いたスキームだと言っていました。
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今後、経産省の悪事は、
モリカケにとどまらず
続々と出てくるでしょう。
①東芝問題と経産省
東芝は、2017年3月で
1兆円の大赤字、
債務超過は 6000億、
2600億円の水増し粉飾決算を行い、
とっくに上場廃止、
とっくに倒産しなければおかしい会社です。
140年の歴史をもつ超名門企業が、
白昼堂々粉飾をはたらいて、
逮捕者一人でないで
上場もされたままなのです。
これは犯罪です。
機関投資家や個人投資家が
東芝を訴えている賠償金 総額は、1000億。
東芝の粉飾は2600億ですが、
堀江貴文は、50億の粉飾決算を行い、
刑事事件で有罪となり服役しました。
東芝の粉飾した前社長
西田 佐々木 田中は
なぜ お縄にならないのでしょう？
東芝は なぜ民事だけなのでしょう？
社外取締役は自社株を一株も持っていないのに
なぜ上場で株を売っているのでしょう？
東芝はなぜ倒産しないのでしょう？
役所(経産省)、銀行(三井住友銀行、みずほ銀行)、
メディア、 東証が結託して、
死した会社をゾンビ化する
壮大な茶番を繰り広げています。
ベストセラー『東芝 原子力敗戦』大西 康之 (著)
日本の電器メーカーは、
苦手なスマホなどインターネット機器の潮流を無視し、
プラズマテレビの大量生産を目論み大型工場を建設し、
結果、大敗した…
これは、第二次世界大戦が航空戦であることを無視し、
大日本帝国が、ヤマト、ムサシなどの大鑑巨砲を作って
沈没して惨敗した構図と同じである。
東芝の躓きは、米原発機器大手・ウエスチングハウスの購入である。
東芝、三菱重工の二社が競り合って値を釣り上げ
2000-3000億の価値のものを6600億で買ったのである。
当時、2006年といえば、アル・ゴアがぶち上げた「不都合な真実」など、
〈地球温暖化CO2犯人説〉に導かれ
〈クリーンエネルギー＝原発〉というまやかしで、
ブッシュ政権が原子力を再評価した。
日本は〈原発ルネサンス〉にのっていったのだ。
しかし、アメリカは、根本的に巨大事故のリスクと核廃棄物の最終処分問題から
スリーマイル原発事故以来、一基も原発を新設しておらず、
ウエスチングハウスの原発技術者の時術力は衰退していた。
経産省・今井尚哉は、
親密な関係にある元東芝電力システム社首席主監の田窪昭寛に
「テレビやスマホの代わりに原発を輸出すればいい」と働きかけ、
西田社長は2015年までに海外に原発を31基売ることを目標にすると
2011年に3.11事故が発生。
それでも後任の佐々木社長は2015年までに39基を売ると強弁した。
3.11事故の後も安倍総理自らがトップセールスマンとして、
中国、トルコ、インド、台湾などに原発を売り歩いた。
結果的に、中国以外は全て契約は御破算となった。
ウエスチングハウスは、中国で４基、米国で４基、
合わせて８基の原子力発電所を建設しているが、
完成予定期日を大幅に遅れ、遅々として建設は進んでいない。
要は、技術者が育っていないのである。
いつ完成するかも目処は立たず、
完成しても利用できる代物かさえ解らない。
アメリカの原発建設予定地域では、
すでに電気料金に建設費が加算されて徴収されている。
おそらく莫大な金額の訴訟問題が東芝に降りかかる。
東芝は倒産し解体されるのが当然だが、
その東芝を国が救済しようというのだ。
経産省は、今後40年間に少なくとも8兆円（年2000億円）を
福一の廃炉予算として、東芝の「廃炉ロボット」などの購入に充て、
全国各地の老朽化した原発の廃炉作業にも使い、
東芝再建支援を検討している。
東芝救済のための40年間で8兆円、年2000億円の巨額は、
庶民の税金&電気料金にのしかかるのだ。
IWJ 大西康之インタ http://iwj.co.jp/wj/open/archives/391825
文春 http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/260.html
現代ビジネス http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/376.html
②クールジャパン問題と経産省
赤澤 竜也 @tatsu_a
·7月23日
西岡研介さんがFACTAに書かれた記事がすごい。
伊吹文明ジュニアで、経産官僚の英明氏が主導し、
産革が立ち上げた「官製映画会社」。
22億円をドブに捨てた挙げ句、
タダ同然で叩き売られたというから驚きだ。
「クールジャパン政策」の内実のお粗末さ、
役人の無責任さなどツッコミどころが満載です
この件は、映画プロデューサーのヒロ・マスダ氏が
調査分析し、ブログやツイッター、webマガジン寄稿などで
徹底批判しています。
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda @IchigoIchieFilm
日本の政府系ファンド産業革新機構が１００％出資で
ハリウッド映画化のための官製会社設立、
22億2000万円投資を実行し、
成果０のまま倒産間際に3400万円で身売り。
ハリウッド映画は金がかかるといっても
この成果に20億円が消えるのはありえない話。
ではその金はどこへ洗浄されたのか？
午後2:13 · 2017年7月24日
【WEDGE REPORT】
2016年11月28日
成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8306?page=2
【ヒロ・マスダのブログ】
歪んだクールジャパン政策
：補助金適正化法無視で経産省から支払われる
映像産業振興機構への裏金「広報費」20億円
国策クールジャパンの暴走、
経済産業省主導で行う官民ファンドを使った
法令無視の公金横流しスキームの実態
出資者「国」でも
チェック機能ゼロのカバナンスで拡大する10億円の赤字
：60億円利益相反官製映画会社
ALL NIPPON ENERTAIMENT WORKSの3年間
官製映画会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSの検証
：産業革新機構を使ったクールジャパン映画事業の腐敗と天下り
【ヒロ・マスダ氏のツイッター】はこちら↓
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda
@IchigoIchieFilm