豊中市民が財務省を背任罪で告発❗️【迫田英典=タックス・イーター】 = 泥棒に追い銭‼️ | ☆Dancing the Dream ☆

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3/22 怒れる豊中市民が、
ついに 財務省近畿財務局を大阪地検特捜部に告発した。

志賀櫻さんが、指摘した
「いかにパイのかけらを少しでも多くぶんどるか?」だけを
考えているタックス・オブザーバー‼️
そして、庶民の税金をむさぼり喰う タックス・イーター‼️とは、
まさに、【迫田英典】のような人物のことだ。






志賀 櫻さん
志賀櫻さんの主著〜
『タックス・ヘイブン 逃げていく税金』
『タックス・イーター 消えていく税金』
『タックス・オブザーバー 当局は税法を理解しているのか』


迫田英典…この税金泥棒の背後に、
憤怒の形相で火焔を背負う不動明王のような姿メラメラ
今は亡き 志賀櫻さんが、立ち現れるのが見えるようだ‼
志賀さんは、世界の富の3/4以上を持ち去るタックスヘイブン問題の第一人者。
巨悪に立ち向かった凄い人だ。

 (志賀櫻 タックスヘイブン 関連記事)
 ➡︎ http://ameblo.jp/et-eo/entry-12149351398.html
 ➡︎ http://ameblo.jp/et-eo/entry-11610485752.html
 ➡︎ http://ameblo.jp/et-eo/entry-11792123010.html
 ➡︎ http://ameblo.jp/et-eo/entry-12150275170.html
 ➡︎ http://ameblo.jp/et-eo/entry-12150216233.html


迫田英典は、
安倍政権下で理財局長から国税庁長官 に出世し、
因みに、迫田国税庁長官が住んでいる家は、
都内一等地の財務省の国家公務員宿舎、
東京都千代田区三番町住宅 4LDK〜
つまり、《国有地》にタダ同然で住んでいる…

なるほど、国の財産と私物の区別がつかなくなり、
タダ同然で国有地を売り払うのも、
このように手厚く優遇され過ぎているからかもしれない。

まあ、羊のようにおとなしい納税者である我々がやっていることは、
まるで、《泥棒に追い銭》である。




迫田英典は、国税庁長官に栄転し、
「多国籍企業の活動が活発になる中、適正課税が求められている。
 各国の税務当局との連携や体制の充実で対応していく」と述べた。

あはははは〜〜 笑わせますね!


「鉄道のホームで電車を待つときには、先頭に立たないように気をつけていた」と書いていた志賀さん…


志賀櫻さんは、米&英のタックスヘイブン退治はポーズだと言う。
泥棒に警察の役目はできないのだ…

志賀:
「近年ではアメリカやイギリスが先頭に立ち、
 2国間、あるいは多国間で
 金融取引に関する情報提供義務を負わせる条約を結ぶなど、
 タックスヘイブンを排除しようとする動きが活発になってきましたが、
 これもまた怪しい……。
 というのも、タックスヘイブンを退治する側の
 アメリカやイギリスも実はタックスヘイブン。
 アメリカにはデラウェア州、イギリスにはシティ・オブ・ロンドン金融特区
 といった巨大なオフショアセンター(タックスヘイブン)を抱えている。
 タックスヘイブン対策に乗り気であると見せながら、
 実は舞台裏ではその権益を守ろうとしている節があるんですね。
 実際、イギリスは傘下にある旧植民地のタックスヘイブンを保護しようと、
 国際会議などの場でさまざまな妨害行為を加えてくることもあります。
 いわば、タックスヘイブンは“踏んではいけない虎の尾”なのです」

日本国内は、どうなっているのか?
志賀櫻さんが、日本の暗部に切り込む。

志賀櫻・著『タックス・イーター-消えていく税金』が
描き出すのは、
タックス・イーターの正体だ。

タックス・イーターとは、
"政官業の鉄のトライアングル"の既得権益の集団だと言う。
その構造は…

政治家:官僚・財界の通したい法案を作り、
    財界から政治献金を集金、集票する。
官庁:政治家に所管の事業の許認可権の法律を作って予算を通してもらい
   財界には天下りポストを用意してもらう。
業界:官庁に補助金を振り分けてもらい、租税特別措置をつけてもらう。

このタックス・イーターの主な餌場は、
①特別会計 ②財政投融資 ③租税特別措置 ④国債
だと言うが、

現在、一大疑獄として問題になっている【国有地】も
彼らの餌場の一つなのだろう。
森友学園への 国有地払い下げも、
まさに、タックス・イーター達の犯罪のひとつ…

それにしても、
我々は、今まで幾度も
安倍政権が、木っ端微塵に崩壊して当然な事件を有耶無耶にしてきた。

甘利事件を覚えているだろうか?
(記事あり)➡︎http://ameblo.jp/et-eo/entry-12134566098.html

あっせん利得 ど真ん中ストライクの
有罪確実な甘利が、なぜ、逮捕・起訴されないのか?
こんな異常な事態を放置している
我々、日本国民自身の方が異常だと言わざるを得ないのだろう。
 ➡︎ (甘利問題 記事あり)http://ameblo.jp/et-eo/entry-12134566098.html


甘利問題で招致した公述人・郷原信郎(弁護士)氏は、
「絵に描いたようなあっせん利得であり、検察が捜査を躊躇する理由はない」
「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、
まさにど真ん中のストライクに近い事案だ」と指摘した。
おおさか維新の足立康史は、「結局ですね、郷原さんは専門家じゃないんです、政治家、政治屋なんです。
予算委員会での彼のこうした売名行為に批判を申し上げて終わります」このように郷原氏を侮辱した。


維新の足立康史は、日本国民の多くはバカだから、
郷原氏の指摘が理解できないとタカを括って、
撹乱作戦に出たのである。
まさに、ハシシタ戦術そのままのやり口だ。

『橋下式 絶対負けない ケンカ術』
◎第1章 主導権を握っているときのケンカ術【勝戦計】
*“本気度”というブラフで相手を屈服させる
*「ゆさぶり発言」で敵を混乱させる陽動作戦
◎第2章 接戦をモノにするケンカ術【敵戦計】
*前言を平気で覆す「時代は変わったんですよ」戦略
*具体論は二の次でも「構想」で賛同を得る妄想力
◎第3章 効率よく「勝ち」を得るケンカ術【攻戦計】
*自分の土俵に引っ張り込んでケンカする誘導術
*生贄を見せしめにして、部下たちの忠誠心を引き出す
◎第4章 混戦に乗じて「実」を取るケンカ術【混戦計】
*敵失に“百倍返し”で徹底糾弾して自壊を狙う
*負け勝負と見みたら“潔さ”を武器にして男を上げる
◎第5章 同盟軍のなかでイニシアチブを握るケンカ術【併戦計】
*相手に過剰な期待を与えない“目標値トリック”
*誰とでも手を握ることができる“千手観音”戦術
◎第6章 劣勢をどんでん返すケンカ術【敗戦計】
*潔い態度を見せて批判を削ぐ防戦術
*「逃げ」を最強のケンカ術として用いる

安倍政権は、
用心棒として、
大阪に維新というチンピラヤクザを飼っている。
維新は、国民を騙され易い愚民と見傚し、
インチキパフォーマンスを行うのである。
さらに、
2014年5月、各省の幹部人事を、
内閣総理大臣を中心とする内閣が一括して行うことができる
内閣法改正で「内閣人事局」を設置して、官僚を牛耳り、
高性能・忖度マシーンを手に入れた。
官僚は、安倍の政治案件である出世と保身のために、
前代未聞、異例のウルトラCのスキームを作り上げた。


菅野完‏ @noiehoie
日本の政府は、宗主国・アメリカの顔色をうかがいながら
自国の植民地である沖縄に基地を押し付け土人と怒鳴りつける。
で、東京の植民地である大阪の知事が、
宗主国・東京の顔色をうかがいながら、
土人と怒鳴りつけた警官を労っとる。植民地根性という言葉で見れば、
とてもわかりやすい事象だわな。
午前7:21 · 2016年10月20日


なんとも見事に、日本の有り姿を言い得た言葉⬆︎ではないだろうか…



3/21
1回目に出てきたゴミのうち11000トンは場内に残されていた。
2回目に出てきたと言われ、8.3億円の値引きの対象となった
19000トンのゴミのうち、一回目に場内に残された

3/22 「ここが疑わしい!岩盤のように答えない!」
2015年9月4日、大阪市の近畿財務局9階会議室において
森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が
近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局調査係と会合し、
土壌改良工事価格をめぐり直接交渉を行っていた。
埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、
業者側が高額な処理費用を提示するなどしていた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-25/2017022501_01_1.html
※国会で交渉記録文書の開示請求されるも
財務省の佐川宣寿理財局長は「財務省の行政文書管理規則にもとづき廃棄」と
答弁していた。
❣️3/22、豊中市民ら230人が、契約に関わった近畿財務局職員について、
容疑者を特定しないまま背任容疑の告発状を大阪地検特捜部に提出した❗️
ニュースサイトで読むhttp://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/040/061000c#csidx83bc92f26a1fe2681cb95f65d28ac21
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3/22 「稲田大臣の脱税疑惑!」




森友学園への小学校設置認可、
国有地払い下げ、
汚染土処理と学校建設、
一連の流れのどこをとっても不可解な事だらけであったが、
関所、関所の不正が顔を出し始めた。

森友学園問題は、これからは、犯罪事件として追求され、
暴かれねばならない。

それにしても、いかに、
安倍が、教育再生という政策に執着しているか!である。
第一次安倍政権の時に着手した【教育再生】という政策は、
実は、安倍政権の政策をオーガナイズする
シンクタンク「日本政策研究センター」によって、
すでに10年以上前(2005-6年頃)から示されていた。

「日本政策研究センター」の代表の
日本会議・生長の家原理主義 中心人物の《伊藤哲夫》は、
①緊急事態条項を憲法に盛り込む
②憲法24条の改正
③憲法9条2項の改正
この順番で着手することを決めており、

安倍の教育再生の本丸は、②の憲法24条の改正であり、
森友学園の「瑞穂の国記念小学院(安倍晋三記念小学校)」は、
その旗印のひとつだったのだろう。