スタックスネット (W32/Stuxnet)
スタックスネットは、Microsoft Windowsで動作する
コンピュータワームである。
〈Stux〉とは〈Stucks〉を捩った言葉だろう。
Stuckとは、〈くっ付ける、行き詰まった、身動きが取れない〉の意。
ワームとは自身を複製して他のシステムに拡散する性質を持った
自己増殖機能があるマルウェアであり、
宿主となるファイルを必要としない点で、コンピュータウイルスとは異なる。
マルウェアとは、悪意のソフトウェア（malicious software）の略。
2010年6月17日、ベラルーシのVirusBlokAda社により初めて報告された。
感染地域はユーラシア圏だが、その6割弱がイランに集中している。
イランの核施設を標的とした攻撃で有名となった。
2010年、イランにある産業関連のコンピュータ約3万台がウイルスに感染。
その中には同年に稼働を開始したばかりの
〈核燃料施設のコンピュータ〉もあった。
核施設は厳重に防御され、
スタンドアローン環境下にあったにも関わらずだ。
核燃料施設の遠心分離器を停止させた。
大惨事には至らなかったが、
スタンドアローン環境が安全だという思い込みが、
間違いだったことが判明したのである。
スタックスネットは、
Microsoft Windowsの脆弱性 (MS10-046) を利用しており、
Windows Explorerで表示しただけで感染する。
MS10-046を含めて4件もの未知のセキュリティホール（ゼロデイ脆弱性）を
悪用しており、後に配布された修正パッチを適用していない場合、
感染防御は困難であった。
インターネット経由で伝播し、接続されたコンピュータに感染して潜伏する。
さらに、ネットワーク経由でなくとも、
感染したコンピュータに接続した〈USBメモリ〉を経由しても発症する。
なんと感染源は、手軽で便利なUSBメモリなのだ。
インターネットから隔離された
スタンドアローンのコンピュータ・システムにも、
USBメモリを経由するという手段により感染するのである。
例えば、自宅PCで感染したUSBメモリを、業務でも使ってしまう、
あるいは、悪意のある誰かが感染したUSBメモリを施設内に置き、
誰かが不用意に施設内のPCで使ってしまう、
などがスタックスネットの感染方法として考えられている。
2012年6月、イランの核開発を妨げるために、
米国とイスラエルによるサイバー攻撃だったことが
ニューヨークタイムズから報道された。
アメリカ国家安全保障局 (NSA) と、
イスラエル軍の情報機関である8200部隊が、
このワームをイラン攻撃用に作ったのだ。
また、元NSA職員のエドワード・スノーデン(1983生)は、
スタックスネットに関して、
ドイツのシュピーゲル誌のインタビューに対し、
このマルウェアは、NSAとイスラエルが共同で開発したと語っている。
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以下は、唯一、スノーデンに単独インタビューを行った
日本人ジャーナリスト・小笠原みどりさんが、
自著『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』
に沿って語ったIWJのインタビューを聞き取り、
まとめた自分用ノートーー
スノーデンは、
2013年6月に香港で、ガーディアン、ワシントン・ポスト、
サウスチャイナ・モーニング・ポストを通じて、
アメリカ国家安全保障局 (NSA) による個人情報収集の手口を告発し、
米司法当局により逮捕命令が出され、現在ロシアに政治亡命中である。
スノーデンは、1983年、父母とも公務員という一家に生まれ、
日本のアニメ、漫画、ゲームなどが好きな日本びいきで、
コンピュター関係のカレッジに進み、日本語も学んだ。
9.11を目撃し触発を受けて国のために尽くしたいと、
ブッシュ政権の言うように、
イラクの市民を解放しなければならないという正義感に燃えて、
陸軍に入隊した。
しかし、訓練中に両足を骨折して除隊を余儀なくされ、
メリーランド州の大学の言語関係の施設の保安要員として
コンピュターの安全対策を行なうことになった。
ところが、その大学の施設は、外部からみれば全くわからないが、
NSAの隠れ施設であった。
そこで技術を認められ、NSAの職員になるのである。
そもそも、外語大学がスパイの養成を行うのは、
日本の東京外語大学に見られるように、
どの国でも行なっていることである。
また、これに前後して中央情報局(CIA)からも接触を受け、
2006年にCIA職員として雇用されてコンピュータセキュリティに
関連した任務に参加し、
海外で外交官という肩書きで海外でスパイ活動をしていた。
主にコンピューターによる諜報を得意とし、
当初は、暗号解読を専門としていた。
CIAを去ったあと、
2009年、スノーデンは日本の横田基地のNSAの日本の代表職員として、
総合IT企業、Dellデルの職員という肩書きで、
ハッキング対策の研究を行い働いていた。
軍産一体の様子が知れる話である。
スノーデンは、
高校時代に病気に罹り出席日数が足りず卒業できなかったが、
インターネットによって教育を受け、世界とつながった。
スノーデンにとってコンピュターは自由のツールであったが、
NSAは、これを監視の要塞にしてしまったことへの
怒りがあったと言う。
アメリカの諜報機関は、種々17もあると言われているが、
スノーデンの内部告発は、
その存在さえ否定されていたNSAの実態、
NSAの監視システムの全体像に近い情報であり、
内部文書のトップシークレットを含む100万点を超える。
それは、まだ分析も公表もし終えられていない。
スノーデンが言うには、
日米は、不平等な関係にあり、
アメリカは日本を指導する立場にあり、
日本はそのとうりに行い、
日本がスパイしていれば、アメリカに罰せられる。
日本がアメリカをスパイする可能性はないので、
アメリカは日本を傍聴する必要はないと考えいる。
アメリカが日本をスパイしていることに気づかれても、
日本はどうすることもできない。
日本はアメリカに諜報されていたが、
安倍は、もし事実なら遺憾と述べたのみで、
抗議しなかった。
アメリカの国務省は日本からの抗議はないと発表。
主権国家であるなら、当然警察の公安外事は、調査すべきであるが、
なにも行なっていない。
ドイツのメリケルはこれに激怒し抗議して
互いに諜報しない覚書を交わすことを提案したがオバマは拒否。
実は、ドイツの諜報機関はメリケル統制にあるはずだが、
ドイツの諜報機関はアメリカの諜報機関の報復を恐れて、
諜報した情報をアメリカに流していたことが発覚。
つまり、NSAは、ドイツという国の上部にあるという構図。
メリケルもドイツの諜報機関をコントロールできず、
オバマも議会もアメリカの諜報機関をコントロールできていない。
諜報機関は、闇の支配者のようになって、
諜報機関同士が、互いの国民の情報、つまり人の命を
野球カードのようにやり取りしているのである。
実は、日本の秘密保護法も
アメリカがデザインしたものだという。
スノーデンは、秘密保護法の内容を詳しく知っており、
秘密保護の義務に背き秘密を漏らした役人が
10年の懲役になる事などは、アメリカのデザインどうりだという。
秘密保護法は、日本の国家権力の強化ではなく、
アメリカに関係するのである。
どう関係するのか？
秘密保護法は、アメリカのクレージーで違法な情報監視システムを、
合法化することができる。
アメリカは安心して日本に非合法なことができる法律である。
日本政府は、自ら国民の情報を差し出すことができる。
被害者である日本政府は、
自滅的にアメリカの暴力に加担するのである。
自衛隊が米軍の指揮で動く日米の軍事同盟の情報も
漏れないようにしなければならない。
自衛隊の世界5位の軍事力も
衛生とつながったデータリンクシステムによって動く。
日本は下部データリンクにしかアクセスできず、
日本は全部アメリカのデータリンクに依存しているので、
艦船も飛行機も全く動けない。
自衛隊は国民を守ることが本分だが、
すでに自衛隊の守るべき国体は、日米安保になっている。
秘密保護法、安保法、全ては2013年から
雪崩を打つように変化しているが、
自衛隊は、2013年、陸上自衛隊の海外派兵を一元化する
中央即応集団司令部を米一軍団前方司令部がある
キャンプ座間に移転している。
2012年には、航空自衛隊の航空総体司令部を
横田基地に移転している。
横田基地と合わせて陸海空の司令部が
並存する事態になっている。
自衛隊の独立した統幕は形骸化し、
米軍の下部組織となっている。
横田基地には、スノーデンらNSAと同等の仕事をしている
防衛省自衛隊の諜報機関の人を呼んで、
法を変えることで、
日本に提供するシークレットのレベルを上げることができると、
交渉をした。
このような密約は、様々な部署担当者同士から、
上へ上へとあげられて交渉が行われ、
様々な法制定に至るまでに日常的に行われている。
諜報機関が単独で暴走し、密約を取り付けて文書化し、
これを追認することが繰り返されている。
これが、膨大なストックとなり、
必要となったタイミングで、実行に移される。
1952年占領から解放された直後から、
そのタイミングが訪れれば、
アメリカからの司令が
膨大なストックの中から、日米合同委委員会に提出され、
具体化されていく。
アメリカといっても、日米合同委委員会を運営しているのは
在日米軍の司令官である。日本側は、外務省北米局長が取り仕切る。
外務省、防衛省が出席する日米合同委委員会本会議以外に、
日本側は、全ての各省庁の膨大な分化会があり、全ての行政を進めていく。
国民の目に触れることのない透明な実質的国家がそこにある。
日本は、駐日米軍というアメリカの国防総省の
軍回路の末端ブランチに支配されている形なのである。
日本政府は、米軍の下部組織なのだ。
そして、マスメディアは、日本政府が運営する記者クラブで
コントロールされている。
この日米合同委委員会の非民主的な行政を、
司法が守る司法の裏マニュアルがある。
アメリカからに決められた判決指導の裏マニュアルがある。
死亡した最高裁判官の遺族が手放した文書が
古書店などに出回って埋もれているのを図書館が買い取ったものなど、
掘り出されているのだ。
司法も支配されているのである。
これは当然人権に反しているが、
完全に秘密裏に行われるので、責任を取ることにはならないので、
誰も気にしない。
さらに由々しきことは、
軍事だけではなく、
NSAは、監視システムの一部として、
すでにコンピュター制御されている学校、病院、交通インフラにも
マルウェアを仕込んでいる。
アメリカがキーを一つ叩けば、
大混乱、インフラ破壊を起こすことができる。
これを、テロリストの仕業に仕立てることもできる。
そうなれば、非常事態宣言を発し、
戒厳令下に置くことも可能だ。
自民党改憲草案の非常事態宣言は、
無期限に独裁が敷ける…。
アメリカは、コンピュターシステムを輸出するときに、
スパイや破壊のできるマルウェアを仕込むという細工もしている。
これは、まさにサイバー無差別破壊。サイバー戦争なのである。
NSAは我々の個人情報、特に通信情報を大規模に盗み出しているが、
その手段として、
「SSO スペシャルソースオペレーション特殊情報源工作」がある。
太平洋横断通信ケーブルの上陸地点に施設を作り、
ケーブルからNSAのデータベースに入っていく。
全てのネット通信を無差別に、
人の手を介さず自動的に傍受するシステム。
この光ファイバーケーブルが上陸するために、
日本では民間会社のNTTデータ、NTTコミュニケーションズ、
ソフトバンク、AUなどが協力している。
このような戦略的パートナーシップを
世界中の80社以上の電気通信事業者と結んでいる。
米側のケーブル上陸では、チョークポイントを設ける。
AT&T、マイクロソフト、IBM、
オラクル、インテル、ヴェライゾンなどが協力し、
入ってきた情報をコピーし、
大量のコピーがNSAにシステマチックに流れ込む。
施設の管理は政府が管理する。
これらは今や世界の富を独占する企業である。
世界経済は、金融からフィンテックへ移行していることの表れだろう。
世界のデータ通信の8割はアメリカに流れていると言われる。
311の震災の時に、
チョークポイントが地震で破壊されたいう打電が
NSAに打たれている事実がある。
ということは、日本国内にすでにチョークポイントが
設置されているということを意味している。
また、プリズムという通信監視プログラムがある。
マイクロソフト、Yahoo、Google、youtube、
Facebook、スカイプなどの大手IT企業は、
エンドユーザーの顧客の情報をバックドアからNSAに流していた。
これらのIT企業は。通信回路を拡大して収益を上げるために、
モラルを逸脱して政府に協力しているのである。
携帯電話を持っているということは、
「私はここにいる」と教え、
全てのコミュニケーション監視させているということ。
アメリカ市民以外の盗聴は令状は不要という
法律が成立している。
エックスキー・スコアというプログラムがあり、
これを使って、大量の情報から、ふるいにかけて、
一人の情報を取り出すことができる。
コンピュターに登録されたアドレスから
全ての履歴、位置情報、全てのコミュニケーションが解る。
諜報機関同士は、これらの情報を共有傾向にある。
これらの世界中の情報はNSAによって窃取され、
蓄積されているが、その全ては精査されるわけではない。
例えば、日本がターゲット(2015第一次安倍内閣/ターゲット東京)
にされていたのは、経済問題、エネルギー問題、環境問題に関わる情報。
その際、内閣府の交換台、官房長官の秘書官、経産省、財務省、
政府のVIP回線、三菱天然ガス部門、三井物産石油部門などの
電話回線が傍受されている。
友好国であってもこれらの通商に関して、
敵対視していることを表している。
冷戦後この四半世紀に、この情報地引網漁は着々と進められてきた。
そして、2001年の9.11以降対テロ戦争という名目上で、
組織内で正当化され、加速していく。
これはファイヴアイとも共有しない。
グローバリズムの姿は、アメリカの一局支配だったのである。
アメリカは、5アイズの五カ国を2ndパートナーとし、
ネットワークを立ち上げた。
5アイズとは、アングロサクソンの英語圏。
アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュジーランド。
スパイと司法上の抜け道を作り上げている。
それ以外の多くの友好国を3rdパートナーと位置づけ、
日本、ドイツ、韓国などにも同じことを輸出し始めたのである。
NSAには、「総合評議室」という組織もあり、
100人ほどの法律家が、他国各々の憲法、法律を研究し、
人権をいかに個別法で押さえ支配するかを考えているのである。
しかし、スノーデンいわく、
NSAには、悪魔がいるのではなく、
立場や出世を守ろうとする凡庸な人間がいるだけであり、
この凡庸な悪が、民主主義を破壊しているのだ。
オリバー・ストーンが日本に伝えたいこと