2015/9/3 国会 仁比聡平(共産) 「統幕文書」爆弾投下
2014年12月、衆院選・自民党勝利の直後の時点で、
自衛隊の河野克俊統合幕僚長はアメリカを訪問し、
米軍オディエルノ米陸軍参謀総長に、
安全保障法制整備の見通しを問われて
「与党の勝利により安保法制の整備は夏までには終了する」と
説明していた。
この事実が、独自に入手した報告書――
オディエルノ陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀総長、
ワーク国防副長官、グリナート海軍作戦部長、
スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長、
ダンフォード海兵隊司令官と河野氏とのやり取りを、
日付順でまとめた文書により発覚。
この質疑に対し、
中谷防衛相は「資料がいかなるものか承知しておらず、コメントできない」と答弁。
もし中谷防衛相がこれを把握していないとしたら、
シビリアン・コントロール（文民統制(*文民＝軍人でない人)）が崩壊して、
自衛隊が独断専行で米軍と話を進めていたという異常事態となり、
これは、憲法違反である。
憲法第66条第2項の文民条項に違反する。
安倍首相が、4月下旬の米議会の演説で、まだ提出されていない
「戦争法案」を夏までに成立させる方針を明言し、
NHKは、これを「公約」とまで表現した。
"日本の国会は米国議会の下請け機関"ではないと、
国会軽視を批判されたが、
そのさらに4ヶ月前に、法案成立の計画が、
日米のミリタリーtoミリタリーで話し合われていたのである。
国会での発言が虚偽で、
この事実を、中谷防衛相が把握していたとするならば、
"日本の自衛隊は米軍の下請け機関"になり、
日本は米軍にミリタリー・コントロールされているということになる。
政府見解によれば、
憲法第66条第2項の「文民」とは、1．2．以外の者であるということだ。
1． 旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、
軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの
2． 自衛官の職に在る者
思うに、
安倍晋三は、
「旧陸海軍の職業軍人の経歴」はないが、
「軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの」であるのは明らか。
自衛隊を、「わが軍」と呼んだ
安倍は、「文民の政治家」ですらないのでは？
つまり、
安倍晋三が内閣総理大臣どころか、
政治家であること自体、
憲法違反ではないだろうか？