後藤氏は、
海外の紛争地帯に入るジャーナリストの備えとして、
セキュリティ対策を重要視し、
英国セキュリティのコンサルタント会社と契約している。
そして、彼の映像通信会社インデペンデント・プレスは、
その会社、TYR Solutions社と提携し、
海外で業務を行う人々に
セキュリティ対策、セキュリティ検証のフォローを行っていた。
このセキュリティ会社は、
いわゆるprivate security company (PSC)
つまり「民間保安会社（民間警備会社）」と言われるもので、
民間軍事会社＝PMC（private military company）とは、
性質の異なるものである。
一般的通念としては、
民間軍事会社＝PMCは、戦争屋や傭兵集団といったイメージで捉えられ、
民間保安会社＝PSCは、警備や安全提供する会社と捉えられる。 （wikiより）
民間保安会社＝PSCとは、このような会社のことですね。
後藤氏ブログより転載
↓
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【セキュリティ業務のご案内】
投稿日:2013年2月21日 作成者: independent press
アルジェリア人質殺害事件は、いわゆる「ジャパニーズ・アドバンテージ（日本人は西欧人よりも敵視されにくい）」は通用しない時代となったことを示しました。
もう二度と同じ悲しみを繰り返したくはありません。
しかしながら、実体成果を求められる事業の場合「危険だから行かない」となってしまうと、事業体の利益はもとより我が国の経済そのものを左右します。
セキュリティ対策、検証などに関してお考えの方は、ぜひご一報ください。
講習会やイベントなどを行う準備もございますので、お気軽にご相談ください。
英国セキュリティ会社のTYR Solutions社(http://www.tyr-solutions.com/)と協力関係にある弊社では、NHKをはじめ民間放送局の番組制作チームのいわゆる”hostile area”における取材・撮影活動の安全管理と評価（コーディネーションおよび同行）を行っております。メディア取材クルーの同行が多いなか、その取材対象となられる方々は一般の民間企業で働く方々をはじめ、国家・地方公務員である場合がほとんどです。そのため、メディア関係にとどまらず、海外で業務にあたられるすべての組織・人を対象に業務を遂行しております。
なんとかして、海外でご活躍になられている方々やご家族の日々の安心と信頼のお役に立ちたいと思っております。
後藤健二
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
湯川氏の肩書きは、
いわゆる「民間軍事会社＝PMC」の社長であった。
以前のブログ記事にも書いたが、
西谷文和氏（戦場ジャーナリスト）のお話によると、
世界の戦争は民営化されており、
欧米では、例えばイラクやアフガンに出行する
石油会社・ゼネコン・大使館員を守るために民間軍事会社が多用されており、
数多の民間軍事会社が存在すると言う。
米軍・英軍の特殊部隊を卒業した者が民間軍事会社を経営しているのである。
安倍政権が推し進めている集団的自衛権の行使、
自衛隊海外派遣の恒久化が制定された場合、
自衛隊と共に戦地に行くことになるであろう政府の役人・要人、
あるいは、大手マスコミ＆自衛隊関連企業＆ゼネコンなどが、
民間軍事会社を必要とし、
これが儲かると目論んだ自民党右派が、
試験的に湯川氏をスポンサードし、
「民間軍事会社＝PMC」の顧問になったものと思われる。
しかし、湯川氏のPMCは、中身の空虚なもので、
いわゆる彼のミリタリーマニアの趣味の延長、
個人的な厭世観、一攫千金の妄想と、
自民党右派連中の狡猾老獪な捨て金覚悟の試案が
ミスマッチして成り立ったものなのだろう。
よって湯川氏は、彼ら自民党右派連中（元・外交官を含む）の政治力で、
細かい政令規定をクリアし、
銃器等登録管理局（RENAR）の許可を得ることができ、
渡航禁止命令の出ていたシリア、イラクに実銃を所持して出入国できた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
後藤氏と湯川氏の接点を含む、
後藤氏の2014年の足取りを
ツィート、ブログなどを参照しメモしてきたものは後記の通りである。
後藤氏は、世界中のジャーナリストがそうであるように、
IS侵攻など戦況が激しくなるホットスポットを追う。
そして、湯川氏も彼独特の興奮を求めて過激な戦場へ向かう。
後藤氏が湯川氏を初見したのは、（4月下～5月上）
トルコ・キリスで自由シリア軍兵と共にいた姿だ。（NHKワールド榎原氏・弁）
自由シリア軍は、スパイでないと判断されれば
日本人とは融和関係を持てるため、
彼らが仲良さそうにしている姿を見てスルーする。
しかし、その後、湯川氏が国境を越えシリア入りし、
自由シリア軍司令本部に拘束され、
往年のシリア入りで顔の知れた後藤氏が幹部に呼ばれ、
「トルコへ帰れ」との通訳・仲介したことが彼らの縁となった。
先に述べたように後藤氏は、民間保安会社＝PSCと
自分自身の安全のために契約していると共に、
2003年イラク戦争への自衛隊派兵以来、
日本人のadvantageが失われ危険が高まって来たことから、
彼の会社インデペンデント・プレスは、
フランチャイズのような提携をしてこれを紹介していた。
自らPMC社長を名乗り、武装し、
そのくせいささか無防備過ぎる湯川氏には、
後藤氏は、何らかのアドバイスをせずにはいられなかっただろう。
後藤氏と湯川氏のつながりは、
ネット上に張られる論陣にあるように、
両者共に「J-CIAの予備軍」であり、先輩後輩の関係だというより、
彼らは、「J-CIA」どころか、
「民間保安会社＝PSC」に守られる立場なのである。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2014/1/29 朝日テレビ「報道ステーション」現地中継
トルコから国境を越え、車を乗り継いでアレッポへ
2014/2/11 朝日テレビ「報道ステーション」
アレッポで暮らす市民や子ども達 最新映像
シリアで空から降ってくるのはタル爆弾
無差別殺人を実感
2014/3/4 シリア現地報告会 ユニセフハウス
『激戦地アレッポは今』
2014/5/9 テレビ朝日『報道ステーション』シリア最新報告を放送
報ステ取材のためシリア入りした後藤は
トルコ・キリスで自由シリア軍兵と共にいた湯川を見かける。
＊後藤のこの度の渡航中 湯川と初対面
湯川 トルコ・キリスからシリア入国し
自由シリア軍司令部本部にて拘束さる。
後藤の通訳・仲介拘束を解かれトルコへ帰るよう指示さる。
2014/7/11 テレビ朝日『報道ステーション』イラク クルド自治区
＊湯川 取材同行。
2014/10/2 シリア コバニ you tube 連投 30秒×2
10/3 〃 〃 〃
10/4 シリア コバニ you tube 連投 リアルタイム動画×9
2014/10/8 TBS「ひるおび！」生出演
2014/10/22 シリア コバニ NHKワールド・ドキュメント「シリア難民」放送
10/24 Christian Today コラム投稿 26日掲載
10/24 シリア人ガイド・ザイムにメッセージを託し、ラッカ入りを通告
＊シリア反体制派の国境検問所担当官・ユーセフ・ハラプ
キリスの国境検問所で 外国人記者の審査を担当していた。
アラビア語の通訳や運転を担当する取材助手と後藤が現れ
「マレアに行き、数日滞在して空爆の様子や市民の生活を
取材する」警護を申し出たがいらないと言った。
「私が知っているなかで、最も勇敢な記者。
彼はイスラム国の実態を報じたがっていた」
同行者の一人、アラ・エルディン・アルズイムは
マレアに後藤を送った。
10/25 アルズイムは後藤と合う
携帯電話や日本の連絡先を渡され
１週間待って（連絡が無ければ）
日本の友人に連絡してほしいと言われた
2014/10/24～25（その他情報）
検問所にいた元兵士：
「健二は、ジャーナリストらしくあちこち写真を撮っていた。
私は、バスのドライバーに『イスラム国』の検問所で怪しまれないようにと
アドバイスをした」
シリア人のガイドと2人で「イスラム国側に行きたい」と検問所の通過を求めてきた。
イスラム国の支配地域へ向かうマイクロバスに乗った後藤を見送った後、
2km先のイスラム国の検問所でバスだけが止められ、
後藤が捕まったと聞いたと話した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
後藤氏が、セキュリティを呼びかけたブログ記事に書いていた
「アルジェリア人質殺害事件」の内容は下記の通り。
日本のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業も、
乳と蜜のあふるる如き地での金儲けも命懸けになってきた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
アルジェリア人質殺害事件とは、天然ガスプラントの襲撃による。
世界には、天然ガス利権をめぐる紛争がある。
インドネシア： アチェ（アチェ独立運動）
イエメン、エリトリア： ハニーシュ群島紛争
ボリビア国内： ボリビアガス紛争
日本、中華人民共和国： 東シナ海ガス田問題
ロシア、ウクライナ： ロシア・ウクライナガス紛争
この事件も、2002年から続くイスラーム過激派による
マグリブ反乱の一部で、
2013年1月、「密輸将軍」と異名を取るモフタル・ベルモフタル率いる
イスラーム系武装集団が天然ガス精製プラント襲撃、
191人（ｱﾙｼﾞｪﾘｱ人150人 外国人41人）の人質拘束事件である。
彼らは、イギリスのBP、ノルウェーのStatoilの石油会社による
合弁会社Sonatrachが運営する天然ガス精製プラントを襲撃した。
このSonatrachの建設には化学プラント技術建設の技術力の高い
日本の日揮が参加していた。
アルジェリア国内でのガス生産の10%以上を生産する会社である。
犯行グループはフランス軍によるセルヴァル作戦の停止、
政府に逮捕されたイスラム過激派メンバーの釈放などを要求した。
日本人犠牲者は17人死亡。
全員が日揮の幹部・協力会社・派遣社員であった。
ハノイを訪れていた安倍総理は菅官房長官に、政府対策本部の設置を指示。
「断じて許すことはできない」と犯行グループを非難。
カート・キャンベルアメリカ国務次官補と
会食中だった河相外務事務次官も急遽戻り、
菅長官は記者会見で
「政府としてあらためて人命救出優先で対応したい」とした上で、
「とにかく全員の救出に向けて全力をあげる」と語った。
これらを受け川田司・駐アルジェリア特命全権大使が
アルジェリア政府要人に対し、
人質の生命を尊重した救出活動を行うように要請を行った。
しかし、天木直人元駐レバノン大使からは、
大使が一度も前面に現れていないなどとの批判を受けた。
人質の死亡確認後、安倍首相は
「企業戦士として世界で戦っていた人が命を落とし、痛恨の極みだ」と述べた。
オバマ大統領は、安倍首相に
アフリカでのPKO（内閣府国際平和協力）の拡大を要請した。