「この道しかない」というのは、「戦争への道」だね。
貸した私たちのお金返して！
戦争で何もかも踏み倒して、なかったことにする気ね？
安倍は、自衛隊海外派遣のための恒久法を
ずっと狙っていたよ。
人の命を、恒久法制定の口実に使った。
後藤氏は、NHK報道陣の中でも、
政府、NHK上層部の圧力から
ジャーナリズムを守ろうとする真摯な人々と
共に闘っていた友人でもある。
「raw footage＝生のままの映像」を届けることを一義とし、
トルコ-シリアの国境の町コバにで、
西側諸国がトルコをパイプラインにし、
イスラム国に軍事物資を送っている映像と
それについてのクルド人市民の証言を撮った。
この実態が動かぬ証拠として映像で報じられることは、
対テロ戦争を継続して戦争で儲けたいと考える者たちにとって、
いささか不都合である。
対テロ戦争に自衛隊を派遣したい安倍政権、
西側の軍事物資のイスラム国への供給路を担うトルコ、
対テロ戦争の仕掛け人の西側は、
後藤氏の人命救助をするフリさえしていれば良い。
残虐なイスラム国に惨殺された後藤氏を英雄に祭り上げ、
かくも惜しい人物を惨殺した「テロに屈してはならない」と謳えば良い。
安倍は、自衛隊海外派遣のための恒久法を制定し、
いつでも、自衛隊がいつでも戦争に行けるように整える。
このような悪を行うことに何の呵責も感じない人間が存在し、
権力の座には、そういう者らこそが
就くものなのだということを学んだよ。
「明治の日本にできて今の日本にできないことはありません」？？
だいたい揃いも揃って
似合いもしないネクタイ締めて
明治の頃から、紐で首絞めて喜んでるから、
脳に血が回らなくて、サイコパスになったんじゃない？
沖縄だけが、正気なのは、そのせいかもね。
【自衛隊の国際活動に関する「恒久法」制定問題】
安倍首相は、2006 年 10 月 23 日の参議院本会議で、
自衛隊の国際活動に関する「恒久法」制定について、
「国民的議論を十分に踏まえた上で、幅広く検討を進めていく」と述べた。
また、2007 年 1 月 12 日には、
北大西洋条約機構（NATO）理事会で行った演説で、
「憲法の諸原則を順守しつつ、国際的な
平和と安定のため自衛隊を派遣することをためらわない」と述べ、
「恒久法」制定に積極的な姿勢を示した。
同年 1 月 9 日、防衛省昇格関連法の施行に伴い、
国際活動は、新たに自衛隊の本務となったが、
PKO や国際緊急援助などを除いて、
国際活動を随時行うための根拠法は未だ存在しない。
政府は、自衛隊の国際活動に関する恒久的な法整備として、
2003年 8 月から内閣官房において検討作業を進めてきたが、
未だ法案化されるには至っていない。
この間、2006 年 8 月 30 日には、自民党国防部会が、
国連決議が無い場合の活動実施や、
活動範囲と武器使用の拡大などを概略とする、
党としての法案（国際平和協力法案）をまとめている。
政府は、アフガニスタンで活動する「地域復興支援チーム（PRT）」への
自衛隊参加についても検討しているといわれ、
今後本格化するであろう「恒久法」をめぐる論議では、
自衛隊の活動と国連決議との関係、
活動領域と武器使用の拡大などが主要な論点になるものと予想される。
【日本版 NSC（国家安全保障会議）の創設】
2007（平成 19）年 2 月 27 日、日本版 NSC（国家安全保障会議）の
基本構想を示した官邸機能強化会議（議長：安倍首相）の報告書が公表された。
報告書は、従来の安全保障会議設置法を改正して、
内閣の下に「国家安全保障会議（仮称、以下 JNSC とする。）」
を創設することを提言した。
実現すれば、安倍首相が政権構想の柱の１つとして提唱していた、
官邸機能強化のための「日本版 NSC（国家安全保障会議）」が
2008 年 4 月にも発足する。
報告書によれば、JNSC の役割は、
①外交・安全保障に関する長期戦略を考え、
②複数の省庁に関わる外交・安全保障政策を決め、
③国家的な緊急事態に迅速な対応をとる、
の 3つである。
構成員は、議長である首相と官房長官、外相、防衛相のほか、
国家安全保障担当首相補佐官と JNSC の事務局長が常時出席する。
会議には、常設の事務局が置かれ、事務局長の下に、
次官級の事務局次長（外政担当と安全保障・
危機管理担当の官房副長官補 2人が兼任）が置かれ、
自衛官や民間専門家からの登用を含む
10～20 人程度の専任スタッフが配置される。
安全保障担当首相補佐官が、事務局長を兼ねることもできる。
官邸機能強化会議報告書と別に、
情報機能強化検討会議（議長：塩崎官房長官）が
2 月28 日に、内閣情報調査室に内閣情報分析官を置くこと、
などを提言した中間報告書をとりまとめた。
内閣情報分析官は、政府の各情報機関からの情報を総合的に分析して
「情報評価書」原案を作成する。
各省庁局長級の合同情報会議に諮った上で、
「情報評価書」が首相や官房長官に提出され、
JNSC での議論に活用されることになる。
これらの提言に対しては、省庁間の縦割りの弊害を除去し、
迅速な政策の立案と決定を行うことができると評価する声がある一方で、
以下のような問題点も指摘されている。
第１は、JNSC が諮問・調整機関と位置づけられている点である。
JNSC での決定事項が実施に移されるかどうか、
その実効性の担保はあいまいである。
形骸化が指摘された従来の安全保障会議とは異なる運用ができるかどうか、
最終的には、首相のリーダーシップに依存することになるかもしれない。
第 2 は、JNSC と、外務、防衛両省との関係が不明確な点であり、
迅速な政策決定に悪影響を及ぼす可能性もある。
第 3 に、情報の集約と分析にあたる内閣情報分析官が、
確実に政府内の各情報機関の情報にアクセスできるのか、という点と、
政策決定と独立して情報の客観的分析を行うことができるのか、という点である。
これらを担保する制度を、どう組み立てるかについては不透明である。
第 4 は、両報告書とも、期せずして、関係者に厳重な守秘義務を課すことを
提言している点である。
これによって、情報機関間や政策決定者間でルールに則った
情報の流通が促される反面、政策の透明性が妨げられる可能性もあるとも言われる。
たとえば、JNSC が策定することになる、
外交・安全保障に関する長期戦略は公開されることになるのか。
また、首相の政策判断の根拠となる、内閣情報分析官による
「情報評価書」がどの程度まで公開されるのか。
秘密保全と情報公開のバランスをどうとるのか、
安倍政権の基本姿勢が問われることになろう。
↑日本の当面する外交防衛分野の諸課題 2007年春以降の主要な論点
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 569(2007. 3.13.) 外交防衛調査室・課
調査と情報 第５６９号 より抜粋
フィットネス、ゴルフ、映画、別荘、サザンのコンサート、
グランド ハイアット連泊、ダイアナ・ロスのコンサート、
遊興を共にしたのは軍産複合のお仲間たち。
「全力で Abe kill the Japanese」
「総理としてドッシリと構えて、
敢えて作った危機によって、
戦争開始の準備をしている」
許しがたい！
「賄賂」の指摘中に、「日教組どうすんだ」の無関係のヤジ。
「賄賂」を、「献金」と言い放つ。
これが日本の総理大臣・・