以下は、IWJに掲載された
「ISIL」問題を考える 安倍首相に任せて大丈夫か？（動画）の
西谷文和さんのお話を聞きながら取った個人的なメモです。
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動画が出た直後、
西谷のトルコにいるシリア難民の友人（通訳）に
イスラム国は本音は何をもとめているのか？について取材をした。
通訳が自由シリア軍の幹部と接触。
自由シリア軍幹部は、
イスラム国幹部（＝ラッカ県の県知事の秘書）とスカイプでつながる。
イスラム国幹部は「後藤氏と湯川氏を分けて考えている」と述べた。
イスラム国の邦人二人に対する認識は下記の通り。
後藤＝「hostage＝人質」「後藤は殺したくない」
＝なぜなら、シリアの内戦を止めるためにシリアに入って取材する
フリージャーナリストであるから。
（取材対象は女性や子供など一般市民）
湯川＝「war criminal＝戦争犯罪人」
＝「民間軍事会社の社長」であった。（戦争は民営化されている）
＝民間軍事会社はイラクやアフガンの石油会社・ゼネコン・
大使館員を守るためにある（欧米では民間軍事会社を多用している。）
＝ex.ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ･ｶﾌﾞｰﾙで防弾車を借りたら一日100万
日本大使館はこれを（税金）で借りている。
＝米軍・英軍の特殊部隊を卒業した者が民間軍事会社を経営する。
＝集団的自衛権で自衛隊を送った場合、自衛隊と共に戦地に行く
政府の役人・要人＆大手マスコミ＆
自衛隊関連企業＆ゼネコン（復興時）の必要とする。
＝民間軍事会社が儲かると目論んだ者がいる。
＝湯川の民間軍事会社のスポンサーは自民党（國安正昭＆木本信男）
＝その他不利な情報多数
＝ブログに田母神と2ショット写真。カラシニコフ銃を所持。
2015/1/20の人質事件・オレンジ色の服（米がｱﾙｶｲﾀﾞ囚人などに拷問を加えていた刑務所で着用させていた服を模したもの）を着た湯川と後藤が並ぶ動画をみると、
イスラム国が二人を同列視しているように見えるが、そうではなかった。
2014/10/末 イスラム国拘束。
2014/11月 後藤氏の妻のところにイスラム国から身代金20億要求。
〃 10通以上のメールをやり取りした。
〃 この件を外務省に相談した。
＝政府はこの時点で知っていた。
菅官房長官は12/19とウソをついた。
＝総選挙の後に知ったように見せかけたかった。
動画がアップされる以前に身代金の交渉をして人質救出するのが、
従来の鉄則であるが、政府は交渉をせず身代金を払わなかった。
安倍の中東訪問。ヨルダン、エジプト、イスラエル（両国国旗の前で演説）。
2015/1/17 エジプトで「ISILを空爆している諸国を支援するために２億ドルを払う」と言った。
2015/1/20 邦人人質・７２時間以内に身代金２億ドルを要求する動画がアップされた。
その７２時間以内に、日本はイギリスと「２プラス２」＝をやった。
２プラス２＝ 防衛大臣、外務大臣が集まって防衛問題を競技する
＝「テロとの戦い」についてイギリスで協議した。
イスラム国を知る人々は、対策本部をトルコに置いてくれることを望んだ。
＝西谷文和、通訳も、常岡、中田考、同志社大学陣など。
＝なぜなら、ヨルダンは空爆している国（イスラム国の敵）
アブドラ国王では埓があかない。
＝トルコは反アサド政権であるため自由シリア軍、
イスラム国（前身）を支持していた。
≠しかし、外務省はこの意見を頑として受け付けなかった。
７２時間が過ぎ、湯川さん殺害される。
イスラム国から、後藤さんらしき声によって、身代金ではなく、ヨルダンに拘束されている自爆テロ（ｲｽﾗｴﾙ系ホテルで結婚式を挙げるヨルダン人60人を殺した/この事件以来、ヨルダンはイラク難民を受け入れなくなった）生き残りのﾘｼｬｳｨｰ死刑囚との人質交換の要求と取引を変更してくる。
1/28 イスラム国から「29日の日没までにﾘｼｬｳｨｰをトルコ国境に連れてこい」と要求。
（後藤氏とﾘｼｬｳｨｰの1：1の交換）
ヨルダンには、イスラム国に人質になっているパイロットがいるので、
日本人後藤氏とﾘｼｬｳｨｰの1：1の交換は、ヨルダンにとって難しい。
1/28午後7時頃 ヨルダン政府は、決断した
＝「パイロットは後回しで良いので、後藤氏とﾘｼｬｳｨｰの交換をする」
＝ﾘｼｬｳｨｰに健康診断までしてトルコ国境に連れていく準備をしていた。
しかし、ヨルダンでパイロットとの人質交換を求めるデモが発生する。
＝タイムリミットとなり、後藤氏は殺害された。
日本政府の人質事件失策の謎
救うチャンスは何度もあったが自ら放棄した。
①水面下でイスラム国からの身代金交渉をなぜ行わなかったのか？
②中東訪問で挑発的な演説を行ったのか？
③イスラエルの演説でなぜ国旗を取り除かなかったのか？
④人命のかかった７２時間の間になぜ２プラス２を延期しなかったのか？
⑤対策本部をなぜトルコに置かずヨルダンに置いたのか？
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少数派のアラウィー＝アサドに
フランスは政権を撮らせて、わざと政情を不安定にさせた。
宗教の違い（イスラム教とキリスト教、スンニ派とシーア派の違い）では
戦争をしようとは考えない。
フランス・ロシア・アメリカ・イギリスなどの強大な国は
わざと少数派に政権を握らせることで国内政治を不安定にし、
フランス・ロシア・アメリカ・イギリスに頼るように仕向ける。
戦争の原因「分断」を作る。
↓
石油狙い
ロシア＝豊富な天然ガスが産出する。
＝ヨーロッパにｶﾞｽﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝで（ウクライナを通って）販売される。
サウジ・カタール＝天然ガスがでる。
＝ヨーロッパに売りたい。トルコまではパイプラインがある。
アサド政権を倒しシリアさえ通ればこれが叶う。
＝反アサド勢力に武器を渡す。
ロシアは競合するサウジ・カタールの天然ガスの
ヨーロッパへの販売を阻みたい。
＝アサド政権に武器を渡す。
↓
石油・ガス利権が絡む
シリアの内紛３年目で「イスラム国」が登場する。
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シリアのアレッポ ～国境トルコ（キリスク）
アレッポは城下町＝アサド軍は、城内に立て篭っている。
＝自由シリア軍は城下町に取り囲んでいる。
＝自由シリア軍にはトルコから支援物資が大量に届く。
ダマスカスからアレッポに攻撃（350キロ離れている）。
＝ミサイルはGPS機能が付いており、
宇宙で衛星によってコントロールされている。
（※「はやぶさ2」も軍事目的で使われる可能性に注意しなければならない）
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イスラム国の正体とは？
（2013 自由シリア軍とダイッシュは突然戦闘を始めた）
2014/6月 ISIS＝ダイシュ
＝イラク第二の都市「モスル」を一日で陥落。
＝「IS＝イスラムの国である」と名乗る。
急速に勢力を拡大させたイスラム国の正体を知るには、
2003年 イラク戦争に遡らねばならない。
2003/4/9 米国はフセイン政権を倒した。
＝イラク軍（40万人兵士失業・多くはスンニ派）を解体。
＝財務省国務省を空爆し官僚を追放。
石油省（バグダッド）のみを残した。
ファルージャ、モスルへの米軍による空爆住民虐殺が続き、反米感情が生まれる。
＝ファルージャ、モスルに帰還した元イラク軍兵士が
少なからずアルカイダに合流。
＝これが「イスラム国」の火種。
米国はあえてイラクを無政府状態に置いた。
＝石油強奪のため
＝欧米の石油資本がイラクに来て原油利益の75％を奪っていった。
イラク政府に入るのはわずが25％。
通常は中東の原油の利益は51％以上が国家に入るが、
イラクは無政府状態だったので不利な契約となった。
マリキ政権（イラン・ｺﾝﾄﾛｰﾙのシーア派原理主義者）の誕生。
＝ファルージャ、モスル（スンニ派）を理由もなく弾圧虐殺した。
＝ファルージャ、モスルの住民は元イラク軍と連動し戦い始めた
＝その中で台頭してきたのが「イスラム国」である。
「イスラム国」は、
最高司令官をアブー・バクル・アル＝バグダーディーとし、
イラク担当： アブー・アリ・アンハリ
シリア担当：アブー・ムスリム・トゥルクマニがおり、
その下に、評議会（国会にあたる）が約10人ほどで構成され、
戦闘担当、広報担当、勧誘担当に分かれている。
その下に、各地域に知事（１０数人）を配置。
↓
イスラム国（IS）は国家の形態を整えている。
＝豊富な資金力による堂々たる国家。
戦闘員約3万人。一日の収益約100万ドル（１億800万円）。宗教イスラム教スンニ派。
モスルの銀行を略奪し、油田を抑え、人質の身代金などを手にし、
世界一裕福なテロリスト集団となった。
イスラム国はモスルから、クルド人自治区アルビルを陥落させようと進出し、
その先には重要な「キルクーク油田」がある。
アメリカは、＝油田が危うくなって初めて、
イスラム国を壊滅するためという名目で空爆を開始した。
＝イスラム国兵士は民間人に紛れているため空爆を行うと、
罪のない一般市民が殺され、逆に反米感情はますます高まる。
＝逆効果の戦争をアメリカが行う理由は、戦争が儲かるからだ。
＝Ex.トマホークミサイルは数千万円。戦闘機ミグ29は60億円。
アメリカは、イスラム国とのテロとの戦いを口実に
泥沼の戦争を続け、軍産複合体が潤っている。
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日本もアメリカに占領された。
イラクもアメリカに占領された。
しかし、日本は天皇制を残した
A級戦犯を釈放。
共産主義・社会主義の防波堤のために
官僚、自衛隊を残し、戦前の体質を残し
自民党政権が続いた。
イラクの場合は、
フセイン政権をたたきつぶした。
イラク軍を解体。官僚リストラ。
無政府状態にすれば、石油を強奪できる。
破壊した街に欧米のゼネコンが入れる。
欧米のゼネコン＝チェイニー副大統領・社長のゼネコン
ライス国務長官・社長の石油会社
ブッシュ元大統領・社長の石油会社などである。
元・イラク軍人、元・イラク官僚がアルカイダに入って
現在「イスラム国」にを形成している。
「イスラム国」は
元・イラク軍人が軍部を、元・イラク官僚が行政を、
そもそも国家の中枢にあったプロたちが国を形成しているのだ。
「イスラム国」は
「アメとムチ」つまり、福利厚生を行いながら、恐怖政治を行っている。
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このことを大手メディアは伝えない。
なぜなら、スポンサーが軍産複合体（EX.三菱重工・富士重工）であるから。
そして、銀行が融資しているのは軍産複合体だからである。