情報隠し
▼2013年12月 特定秘密保護法成立。
特定秘密保護法とは、
国の安全保障に支障を与えるような情報を「特定秘密」とし、
それを扱う人を調査・管理し、外部に知らせたり、
外部から知ろうとしたりする人などを処罰する。
▼2015年2/4 岸田文雄外相が
「IS邦人人質事件」は、特定秘密になるものがありうると発表。
報道弾圧
▼2014年9月～ 朝日新聞 バッシング
「福島原発所長・吉田氏調書の問題」「慰安婦問題の吉田証言」について。
元朝日新聞記者・植村隆氏バッシング
▼2015年2/2 外務省が、テレビ朝日「報道ステーション」に誤報クレーム。
元経産官僚の古賀茂明氏の人質事件の発言が物議を醸す。
▼2015年2/4 テレビ朝日のYouTubeチャンネルが
「暴力に関するポリシー違反」という理由でアカウント停止に。（現在復旧）
このように日本国内では、情報操作の一端が次々に顕にされている。
さて、米国は、どうであろう？
米国では、政治権力による盗聴、通信傍受などの
世界規模の巨大犯罪が野放しにされている。
2013年6月 その事実を暴いたのが、
元・中央情報局 (CIA) 及び国家安全保障局 (NSA)の
エドワード・スノーデン氏だった。
スノーデン氏によって、米情報機関が外国の指導者３５人の通話を
盗聴していたことが明かされた。
ＣＩＡがドイツのメルケル首相の携帯電話まで盗聴していたのだ。
スノーデン氏に提供された機密文書の内容によると、
ホワイトハウス、国務省、国防総省のスタッフは
外国政府当局者の連絡先情報を
米国家安全保障局（ＮＳＡ）に渡すよう求められていた。
また、民間事業者であるグーグルなどが、
政府の諜報活動に積極的に協力している。
日本政治においては、
２００９年に樹立された小沢・鳩山氏主導の
「主権者政治」が巨大な謀略工作によって転覆された。
その謀略工作の一端を暴いたのが、
ウィキリークス（ジュリアン・アサンジ・創設）が公開した情報である。
（↑動画必見・「デモクラシー・ナウ」）
２０１０年２月２日に、来日した米国務次官補カート・キャンベルと
小沢一郎幹事長の会談が行われ、
翌２月３日、キャンベルはソウルでキム・ソンファン大統領首席秘書官と会談し、
日本の外交窓口を小沢・鳩山から菅・岡田に切り替えることを伝え、
この内容がワシントンにも報告された。
事実、鳩山政権は崩壊し、２０１０年６月に菅直人政権が誕生し、
日本の外交は菅・岡田に変わった。
米国政府が日本の政権を転覆させる意思決定を行ったのだ。
これを暴露したのがウィキリークスであるが、
米国は否定していない。
▼小沢問題（人物破壊=character assassination）は、
米国の意向を受けて、
官僚＆検察＆マスコミによって作り上げられたと思われる。
陸残会事件（無罪判決＝元秘書の凡庸な記載ミスがあった融資書類。
書類に小沢のサインがあったことから虚偽記載だとして検察が起訴。
そもそも検察の起訴自体が適法ではなかった。）
▼2002年10月、民主党衆議院議員・石井紘基が暗殺された。
石井氏は、国家を破産に導く悪しきメカニズムを調査し
重要情報を掴んでいた。
主権政治の復活の芽
▼2014年12/24 「生活の党と山本太郎となかまたち」が、
小沢一郎の生活の党に、無所属・参議院議員・山本太郎が入党し、
両名が代表として発足。
安倍総理にIS人質事件の責任あり！ 日本を戦争に巻き込んだ！