この2，3日、円が対ドルに対して150円を超え、GDPドル換算でドイツに抜かれ4位に転落した。と、マスコミが大騒ぎしています。
日本の通貨「円」が対ドルに対し下落すれば、ドル換算のGDPが目減りするのは当たり前です。
FRB（米の中央銀行/日本でいう日銀）が金利引き下げ観測が後退したのに対し、日銀は通貨の量的緩和（お金の供給量を増やす）の継続は発表したのだから、ドルの供給が増えずドルの価値が上がり、円の供給量が増えるから円の価値が下がるのです。
更に、GDPと言うのは国内総生産高の事なので、人口が多く、経済がインフレの国が高くなるので、国の経済力を表すなら人口一人当たりのGDPが重要なのです。
ドイツは日本より人口が少ない（確か７０００万人程）のですが、通貨はユーロで、経済圏はユーロ諸国全般で、現在円はユーロに対しても円安に振れているので、ドイツのGDPが多く換算されているのですが、決してドイツ経済が好調な訳ではありません。
エネルギー価格高騰により、一家庭あたりの電気代が1ヶ月、日本円換算で１０万超えるのは当たり前、ドイツは自動車大国ですが、工場動かす電気代も高騰し、企業の収益力は落ちているそうです。
日頃からネットでニュースを見ていると、これ位の情報は普通に得られますが、日本のマスコミは同じニュースソースからの配信をするので、各社横並び、自社ではたいして検証もせず配信しているだけなので、こんな配信しかしないのです。
GDPで一番重要なのは四半期毎の増減と、個人消費の増減で、こちらはずっとマイナス続き。
個人消費が落ちているので、国内経済はマイナス。まあ、モノが売れなくて不景気という事です。
原因は、実質賃金もずっとマイナスで、家計の中で消費に回せる金額が落ちているのに、インフレによる物価高騰により消費が落ちているのでしょう。
株が高騰し、税収も絶好調（物価が上がれば税収も上がります）なので、表向きの日本経済は絶好調に見えますが、個人消費が上昇しない限り国内経済は「不景気」なままなのです。
マスコミさんには「ここ」が報道して欲しいポイントだと思うのですが。
日テレは「賃上げ」に触れていますが、賃上げは物価上昇の後追だし、大企業から中小零細にまで賃上げが広がらないと意味がありません。それには時間も掛かるし、もっと触れるべきポイントがあると思います。
