透明ドロップ -38ページ目

Amazon.co.jpの通常配送が無料に

「配送料無料キャンペーン」がいつまで続くのかなあと思っていて、あまり長く続けすぎると、元に戻せないだろうなあと思っていた矢先に、結局無料に。

Amazon.co.jp、通常配送が無料に（ITMedia）

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/01/news063.html

詳しくはこちら

http://www.amazon.co.jp/%E9%85%8D%E9%80%81%E7%84%A1%E6%96%99/b/ref=amb_link_61154889_2?ie=UTF8&node=1085218&pf_rd_m=AN1VRQENFRJN5&pf_rd_s=center-1&pf_rd_r=0NDACF3VSQ8302HG4101&pf_rd_t=101&pf_rd_p=97582689&pf_rd_i=489986

全ての商品が無料になるわけではなく、マーケットプレイスなどは対象外。それでも、ほとんどの商品が対象ということになります。

消費者にとっては嬉しいニュースではありますが、書店の方にとっては大変な脅威になることは間違いありません。

下手に出版社を通じて注文すると配送料をとられますが、Amazonを通じて買うと配送料は無料というわけで、注文によって買うのであれば、Amazon経由の方が安くすむことになります。

林正義ほか『公共経済学』

１２月中旬発売予定。

林正義＝小川光＝別所俊一郎『公共経済学』（有斐閣アルマシリーズ）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641123953

詐害行為取消訴訟における訴訟物

最高裁判例。

田原補足意見が指摘するように、確かにあんまり意識されてこなかった問題です。

判例に従えば、被保全債権は訴訟物たる「詐害行為取消権」（実態は、取消権（＋取戻請求権））を基礎付ける事実となります。したがって、被保全債権の変更は訴えの変更ではなく、主張の変更と位置づけられる、ということになると考えられます。

妥当な判断だと考えます。

事件番号平成21(受)708
事件名詐害行為取消等請求事件
裁判年月日平成22年10月19日
法廷名最高裁判所第三小法廷
裁判種別判決
結果棄却
判例集等巻・号・頁

原審裁判所名大阪高等裁判所
原審事件番号平成20(ネ)2283
原審裁判年月日平成21年01月23日

判示事項
裁判要旨詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は，取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80772&hanreiKbn=01

判決文

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101019111349.pdf

予備試験の出願用紙の交付について

平成２３年司法試験予備試験出願用紙の交付について（法務省ホームページ）

http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/000054910.pdf

旧司法試験とは異なり、年内の出願です。ご注意下さい。

※実施スケジュールは以下

http://www.moj.go.jp/content/000053802.pdf

予備試験の動向は分かりませんが、出願資格はありませんので、法学部生の受験や、法科大学院修了生で新司法試験の受験資格を喪失した人が、受験資格を回復するための受験も考えられます。

予備試験の動向がまだつかめない現時点で、法曹を目指す人が予備試験ルートのみに絞り込むべきではないと思うのですが、受験資格や受験回数制限はありませんので、将来は法曹を目指す法学部生が力試しとして受けることはあってもよいと思います。また、これから法曹を目指す法学部生について、在学中は「予備試験合格」または「予備試験の短答通過」を目標に設定するのもありなのではないかと思います。

大学法学部の中では、学部時代に予備試験を受けることをすすめるところもあるかもしれませんし、果ては予備試験における一定の成果（例えば、予備試験の短答合格）を、法科大学院入試の段階で評価する法科大学院も出てくるかも知れません。短答式試験の合格率、レベル次第では、短答合格経験は法律の能力を示す１つの指標になるかもしれません。

また、何度も繰り返し述べているように、司法試験は司法研修所入所試験であり、その位置づけからすれば、予備試験は司法研修所入所試験受験資格試験であるわけですから、司法研修所がどのような人材を求めているかを知る、貴重な手がかりでもあります。

今後の法学部生は、２年生か３年生から予備試験を受けてみて、ダメであれば４年生に法科大学院の既修者コース入試を受ける、というルートが主流になる可能性もありますが、この辺はよく分からないところです。