最高裁判例。
田原補足意見が指摘するように、確かにあんまり意識されてこなかった問題です。
判例に従えば、被保全債権は訴訟物たる「詐害行為取消権」（実態は、取消権（＋取戻請求権））を基礎付ける事実となります。したがって、被保全債権の変更は訴えの変更ではなく、主張の変更と位置づけられる、ということになると考えられます。
妥当な判断だと考えます。
事件番号 平成21(受)708
事件名 詐害行為取消等請求事件
裁判年月日 平成22年10月19日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 大阪高等裁判所
原審事件番号 平成20(ネ)2283
原審裁判年月日 平成21年01月23日
判示事項
裁判要旨 詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は，取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80772&hanreiKbn=01
判決文
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20101019111349.pdf