アメリカのアフガニスタン攻撃を自衛隊が支援する
テロ特別措置法の期限が１１月１日にきます。
近じか始まる臨時国会でこの法律の取り扱いが焦点となっています。
先般の参院選で多数を占める野党が延長反対に足並みを揃えています。
皆さんの記憶にも新しいと思いますが、
２００１年９月１１日に起きたニューヨークの同時多発テロ
ブッシュ政権は
事件を起こしたテロリストやかくまう者を区別せずに
我我の軍隊は強力で準備は万全であると
最初から報復宣言をしました。
アメリカは国連安保理が事件翌日に上げた非難決議を根拠に、自衛権の行使を主張しました。
NATO(北大西洋条約機構）は集団的自衛権の行使に同調致しました。
しかし、ここでは国連憲章７章の文言は含まれてはいません。
そして、前総理が
後方支援として、自衛隊を参戦させる為に
テロ特措法が発令されました。
当時の総理は
黙って見過ごすわけにはいかない。犯人を探し出してこの重大な犯罪行為に対して、
断固たる措置を取るというブッシュ政権に賛成だ
確かにアメリカとしては、
断固粉砕して沈静化にあたるのは当然といえましょう。
ただある有力すぎによると、
性急な鎮圧は、地球上に新たなる戦争とそれによる巨大な惨害をもたらし、武力行使とテロとの
悪循環になりかねない。
と言います。
確かに法により鎮圧できるならそれに越したことはありませんが・・・
今では独断でアフガニスタンへの報復攻撃を開始したとされています。
正に戦場は泥沼化された様です。
世界中が平和で安心して暮らせる社会になりたいですね。
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