ここ最近、イギリスの学校関連の投稿が続くけれど
例の私立の学費へのVAT20%の課税問題で今、私立に通わせている親御さんらで新たな動きが議論されているそうです。
授業料に20%もの税金が課されるなんて、ホント、理解できないけれど、労働党がこのまま総選挙で圧勝してしまうと、2025年度にも私立の学費へVATが課される事になる。
この勢いなら労働党が政権を取ってしまうのは避けられない。。。
つまり
VAT20%も避けられない。
そこで
一部の父兄らが集団でそれも結構の人数で一斉に各カウンシルに子供らの公立への転校を申し込もうという動きがあるらしい
集団転校!
数人や10人、20人とかなら普通にあるだろうけれど、それがそんな単位では無くなったらカウンシルはどう対応するのだろうか?
それでなくとも普通にカウンシル外からの転入、転校組やカウンシル内の子供の進学などそれだけでも仕事として忙しいだろうところに業務がパンクしかねない動きが出てくると労働党もVAT案を見直すかも?という思惑なんだそうだ。
この誰も幸せにしない学費への課税
香港人コミュニティーでも今、私立に子供を通わせている家庭では実際に課税が決まったら公立に転校させるか、そもそも教育移住としてイギリスにやってきた家庭が多いことからも馬鹿らしいとして他の国へ居を移すという話まで出始めている。
子育て世代の声もしっかり聞かないと、やばい事になるぞ。
でないと、圧勝予測が大きくひっくり返る可能性すら出るかもしれないぞ?!
そろそろ労働党も選挙民の声をしっかり聞く時ではないだろうか。