少し前から香港のアメリカ領事館の宿舎売却の話が出ていましたが、その売却が決まったようです。
先日、HSBCで行員と雑談している時に、香港の本当の危機は、この米宿舎の売却が決まった後じゃないかと言っていたところで飛び込んできたニュースだったので、これからのアメリカの動きに注意が必要かもしれません。
売りに出ていたのは「香港島南區壽山村道三十七號的美國駐港總領事館宿舍」です。
同不動産の購入を決めたのは「長實集團」という会社だそうです。
売価は28億香港ドル！
同不動産の詳細はいちいち紹介しませんが、この売却がどれほどの意味を持つかの方が重要です。
今後、この取引が守備良く完了する事が大前提ですが、1ヶ月以内に書類や支払いを完了させることになっているようです。
アメリカが香港に所有する不動産で、価値が高いのがこの物件。
この取引が完了すれば、後はレンタル物件ばかりなので、さっさと賃貸契約を終了させれば終わりです。
そして、この象徴的な宿舎は、1948年からアメリカが香港に所有する不動産です。
この70年以上所有していた物件をこのタイミングでで手放すことの意味を理解する必要があります。
因みに当時の購入額は31万ドルだったそうです。
5月時点では30億ドルの評価がありましたが、今回はそれを下回る額での売却ですが、今、購入すると手を挙げた人がいる間にさっさと売却したいっていう意向なんだと思います。
何れにせよ、この売却でアメリカ領事館員らはいつでも香港から去る事が可能となります。
アメリカ企業の撤退や資産売却、アメリカ人らの帰国などがこれから始まれば、領事館の閉鎖や領事館職員ら帰国などと共に、香港がかなり厳しい立ち位置に立たされかれません。
9月、10月の香港には警戒が必要かもしれません。