トーメンエレク、今後の予測

コメントでリクエストもらった件。
投資チャンスはないかなと思うので、いまいちやる気なしであります。。。
ただ、調べていてまあまあな発見があったので、この点は後から記事にするかもしれない。(手法として使えないなと判断したら)

まず、僕の立場。
ノーポジ＆今後ポジを取る予定もなし。
裁判してうんたらというのはやるつもりがないので、裁判で勝てるかどうかとは検討から除外。
主として検討したのは、完全子会社化をやるのかどうか？やるとして、条件の引き上げがあるのかどうかという2点。

1．完全子会社化をやるのかどうか？
完全子会社化をやるという根拠
1)今後の予定は変更なしと開示
まず、公開買付の結果を記載した開示 を見ると、今後の予定として完全子会社化する事に変更なしとある。
応募率が低く、完全子会社化を断念したケースとして日本レップがあるけど、その時の開示 を見ると、今後の予定は「応募率が低い為検討中」と書いていた。

2)総会で決議が通る可能性がそれなりにある
豊田通商が保有している議決権は約63%だけど、総会で議決権行使率が100%という事はありえないし、豊田通商以外の全ての株主が反対するというのも現実的とは思えない。
計算すると、95%を超える議決権行使があり、豊田通商以外全て反対しないと総会決議を阻止できないかと。

完全子会社化はないという根拠
1)訴訟リスクが高い
強引に総会を通しても、かなりの株主が訴訟を行うのは間違いなく、それでもやるつもりなのかはっきりしない。
一旦断念すれば、訴訟狙いの株主の中には、投げるのがそれなりにいるだろうから、選択肢として検討する価値はあるかもしれない。

2)価格引き上げを行っていない。
どうしても完全子会社化したければ、価格引き上げを行うべきだったように思う。
勿論、応募状況を見て、60%未満だったら引き上げというシナリオを描いていたのかもしれない。(現行の規制上、応募状況を公開買付者が知っても問題ない。勿論、実際そうしたかは知らんけど。)

3)中国の規制上、今後競争法上の認可は必要ない。
50%以上取得した以上、もう中国の競争法上の認可は必要ない。
なので、一旦断念するというハードルは多少低くなっている。

結論としては、まず完全子会社化するだろうけど、多少の不確定要素が残っているような。

2．条件を引き上げるか？
あるとする根拠
1．訴訟リスクが高い。
日本レップがやったように後から条件を引き上げた場合、「高くつく」可能性が高い。そうであれば、さっさと引き上げた方がいいかもしれない。
2．総会が通らない可能性がゼロではない。
まず通ると思うけど、絶対ではない。そういう綱渡りは、リスク回避的傾向にあるサラリーマン経営者は嫌がると思う。万全を期すのであれば引き上げた方がいいかもしれない。

ないとする根拠
1．ＴＯＢに応募してきた株主を愚弄する事になる。
短期間に条件を引き上げた場合、当然ＴＯＢに応募してきた株主はなんでや？となる。
ＴＯＢに応募してきた株主の中には、トーメンエレク等から見れば、取引先等の守るべき存在もいるはず。
こういう株主を愚弄する事はちょっとできないんじゃないかと。

以上から、まず完全子会社化時に条件を引き上げますよという事態はないのではないかと。

余談だけど、こういう「下限なし」「完全子会社化」(＋中国の審査が必要というのがあった方がいい？)という事案は、今後無くなると思う。
市場株価をＴＯＢ価格以上に引き上げて、その後高値で買い取らせるという誘因が働くし、それを期待して応募してこないという株主が多くなるとモラルハザードが起きるので。
今回の件も、下限を設定していれば、こういう展開にはならなかったような。
下限が無かったから、「最低でもＴＯＢ価格で買い取り」という支えができてしまった。(下限があれば、「ＴＯＢが成立せずに暴落」というシナリオがでてくる)

アルゴリズム取引に対し、初？の課徴金納付勧告

監視委員会の発表 には書いてないんだけど、日経の記事 によれば、アルゴリズム取引を用いた取引だったにも関わらず、相場操縦規制違反と認定したと。

過去の課徴金事例集とか全て見ているけど、アルゴリズム取引に課徴金納付勧告を行ったケースは初めてかと。(まあ、事例集にはアルゴリズム取引かどうかまで書いてないから断定できないけど)
これまでは、アルゴリズム取引を用いた場合、「誘因目的の認定が難しく」相場操縦規制違反と認定するのが困難だと思っていた。
そのあたりは、旧大証の取引審査グループが開示したこの資料 が参考になる。

なので、このループホールを突いて、儲けたりしてる人はそれなりにいるんだろうなーとは思っていた。
で、監視委員会としては、そういった行為が横行しているのをにがにがしく思っていて、釘を刺す為(も含めて？)にリークしたんだろうなと。

監視委員会の戦略なんだろうけど、この開示だけだと、何がダメなのかがはっきりしない。
つまり、射程距離がはっきりしない為、ループホールを突く行為は凄くやりにくくなったと思う。
逆に言えば、真面目な人も結構萎縮してプログラムを作り直すというケースも出てくるのかなと。

西武HD、TOBの可能性

国内でブログに書ける案件はこれかと。

まず、定型文。
僕は、西武HDの買いポジ持っとります。なので、バイアスがうんたらであります。
（但し、今の株価水準では買おうとは思っとらんです。）

この案件の重要な点は、サーベラスが約35%の持分を持っていて、ロックアップが10月に切れるという点。
以下いくつか考察を。

1．TOBがあるのか？
35%全部売るならばそうなる。
市場内の売却・売り出しはまず除外して考えていいと思う。

問題は、市場外で売るケースが多少はあるかもしれないという点。
TOBをやったとしても、「上限あり」となると思う。速攻で上場廃止でございという事はまずやらんだろうなと。（FAやら何らやぶーぶー言うはず。）
上限なしだけど、上場維持するよというケースもあるかなと思ったけど、これもぶーぶー。。。

で、サーベラスとしては、例えば35%上限でTOBがあるよりも、3分の1ルールぎりぎりのラインで市場外で売った方（残り2%程度は市場で売ってもいい。）が、出口の実現性という点では高い。
実際ポラリスが、駅探をIPO後に売却する時には、市場外でTOBが不要な範囲で売却した。
（ただ、このケースはポラリスが駅探経営陣に配慮したあれなので、西武の件とはちょっと違うかもしれない。）

ただ、おそらく入札方式で売却すると思うんで、そうするとTOBとなる可能性は高いとは思う。

2．価格はいくらか？
IPOの時のごたごたで2,000円以上じゃないとサーベラスが売らないのははっきりしているかと。
恐らく入札では、幻となった想定価格2,300円にどれだけ上乗せできるのかという戦いになるかと。

但し、全株買収でない為LBOがワークしないという点・規模が大きい点を考慮するとファンド勢は高値を提示するのはちょっと難しいだろうなと。（入札に参加するのは、大手不動産系かと。）
また、西武の割高感・株価水準等を考慮すると、2,500円から3,000円の間位だろうなと。

3．TOBがあるとすればいつか？
ロックアップの内容を見ると、「売却などが10月19日以降でないと駄目」と読める。
そうすると、理屈上ではTOBの期間が30営業日として逆算すれば、今あってもおかしくない。（売却日をロックアップ後に設定すれば）

サーベラスは、IPO時に売ろうとしていた点・西武への投資期間・日本市場から撤退モードに入っている点？・売却環境がかなり良好な点等を考慮すると、入札をすぐに行うように思う。

但し、ロックアップ後すぐにTOBがあるという可能性は低いと思う。
理由としては、入札時に株価水準を十分見れないから。
ロックアップ後すぐにTOBというスケジュールだった場合、入札時には、上場後2,3ヶ月程度のデータしか見れないと思うけど、これはちょっとリスキーだと思う。

実際、直近だとチムニーの件が参考になるけど、この時はロックアップ後に入札が行われた。
最有力のスケジュールとしては、11月に1次入札、1月に2次入札、2月3Q決算発表と同時にTOB発表というあれかなと。

4.TOBがあるとして上限はどうなるのか？
買い手は過半数を目指すだろうし、サーベラスもそれを望むと思う。
西武HD経営陣は嫌がるかもしれないけど、IPOをやったという時点でこれは観念してるような。

なので、51%が最有力かなと。

最後。

esak証券としては、恐らく11月位に入札のニュースが流れる可能性があると思うので、株価水準次第だけど、その辺りで買うといいかもしれない。
2,000円以下であれば、時期を分散して買うといいかもしれない。
そんな感じ。