アデランス、MBO断念？

どーでもいい話だけど、某入札案件で(某ファンドが)EBITDA10倍以上で売却希望し、ファンドしか応札しなかったと。個別案件のみで全体を語るのはあれだけど、もうかなりの局面にきてるなーと。
まあ、今が2005年なのか2006年なのか、はたまたいつ頃に該当するのかは分からないけど。。。

書いていいかなと思うので書くけど、アデランスは2013年終わりごろからMBOを検討してたはず。
2014年2月頃だったと記憶しているけど、大型のローン情報を有料で提供している所が、現在検討中の案件として報道していた。
見ている人がかなり限られるので、ガセの可能性はほぼないかなと。
妙な目的でリークするのも、まあメディアがマニアック過ぎるのでないだろうなと。

5月のストックオプションを発行した時点でないだろうなと思っていたけど、今回のリキャップで当分しないのが確定したんだろうなと。
原因をいくつか考えてみようかなと。

1．フランクリン
短期売買利益返還請求の絡みで短期的には応じないだろうなとは思っていた。
スティール並に買っているので、本命はここかなと。

2．スティール
2009年の失敗があったので、今回はスティールに相談してやっているんだろうなとは思っていた。
只、どうなんだろ。
今回の自社株買いの相手がどこかというのが非常に気になる。
根本さんかスティールかどちらかなのは間違いないかと。
スティールは取得単価(2,700円位)が高すぎるのでないかな。。。

いずれにしても、当分MBOはないかなと。。。

車の消費税非課税スキーム、法改正へ

租税回避ネタ。
最近は、租税回避と海外のM&Aネタばかり勉強しているので、租税回避ネタもたまには。(海外のM&Aネタは需要がないと思うのでかかねーです。)

色々書く前に一言。
株式ネタと同じく、書ける範囲で書くっす。これは出し惜しみ云々という話ではなくて、単純に僕の不利益になりかねないネタまで書けないから。
また、脱税行為は当然として、租税回避行為を推奨するつもりはないっす。

本題。
T&Aマスターによれば、福祉車両への改造を利用した消費税非課税スキームが平成27年度税制改正で見直される可能性があるとの事。
このスキームは、要は福祉車両に対して消費税が非課税となる点を利用して、福祉用に改造して、消費税を非課税にして、鞘を抜くスキーム(消費税-改造費が利益)。

いくつかコメントを。
1．高級車でないとやる意味がない。
リスクも加味すると、500万円程度以上する車でないとやる意味がないのでは？
(この場合、節約できる消費税が約40万。改造費の最低ラインが恐らく10万程度とすると、その他費用・リスク・手間等を加味するとこうなるのでは？)

なので、僕みたいに軽自動車とかを買う人間にはほとんど関係ない。

2．否認リスクはほぼない
裁決要旨検索システムで検索する限り、検索結果ゼロ。
またこのスキームは、悪用した事例かどうかを当局が選別しにくいのがポイントかと。

まあ、当局も合法だと思っているので、法改正に動くんだろうと。
なので、暫くの間はこのスキームは合法と判断していいと思う。
但し、何台もやると、多少リスクがあるのかもしれない。

このスキームを実行する人は以下の確認が必要だと思う。
・非課税要件を満たす改造ができるのかどうか？
・できるとして、改造費がどの程度かかるのか？
・改造した部分は取り外し可能か？
・取り外しできるとして、きれいに取り外せるのか？
・取り外しする場合の費用はいくらか？

中国企業結合審査が必要なTOBは、正式発表前に把握できる時がある

昨日書いた発見うんたらという内容。
正直、トーメンの件よりこっちを調べまくっていた。。。

結論から言えば、「使える手法」じゃないっす。(使える手法をブログに書く事は未来永劫ないっす。)
使える手法は、「期待収益率が高い」「反復性がある」「合法である」という3つの最低条件が必要と思っているけど、今回のは前2つを満たせない。
といっても、全く使えない訳じゃない気もするので、読み物程度に見るのが正しい用法であります。

1．本当に正式発表前に分かるのか？
これ の65番はトーメンエレクの件。日付は7月4日。
TOBの正式発表は7月9日。

2．いつでも事前に正式発表前に知る事ができるのか？
できない。
3か月に1回無条件に認可した案件を発表しているので、トーメンの件はたまたま事前に分かっただけ。
実際に東光の件は、事前に分からなかった。

ただ、条件が付与される案件であれば、「必ず」事前に分かるかもしれない。
丸紅・ガビロンの件の時は(TOBじゃないけど)、正式発表前(スキーム変更前)に分かった。
ただ、条件付となる案件は非常に少ない。

3．事前に知る事ができれば儲かるのか？
難しい。けど、多少の鞘が取れるケースはあるのかもしれない。
元々中国の企業結合審査が必要な案件であれば、事前にいくらでTOBしますよという開示があるので、えらく儲かるという事はない。

僕は使えない手法と断定したけど、工夫すれば使えるようになるのかもしれない。