遺留分減殺請求を利用した相続税回避スキーム考察

税ねた。

八ッ尾先生が書いたりしている租税回避スキーム。
要は、遺留分減殺請求を利用する事により、その分の相続税を減らすというもの。
これを利用すれば、配偶者の税額軽減特例を利用することにより、1億6千万円までであれば相続税を無税にすることが可能かと。現行税制上は。

以下考察。
1.税制改正リスクあり
当然当局も把握しているはず。
いずれ穴は埋めるかと。

2.適用条件は限定
相続開示時点がそれなりに見込めていて、被相続人が遺言書を書く意思・能力があり、相続人全てが納得済みという結構限定された条件が満たされる必要があるかと。

逆にそれを満たしていないと争続になるリスク等が。。。

3.グレー
八ッ尾先生も書いているけど、当局ががつんとやるのは現行法上は難しいかと。
但し、目をつけられるのは間違いないかと。

倫理的にも決して褒められる行為ではないのは明らかだし、節税額も大した金額ではないかと。
個人的にはここまでやるのがどれだけいるのかという気がする。

負の資産、処理をどうすべきか？

不動産・相続・税ねた。

ここで書いた負の資産というのは、価値がない資産の事。
荒れ放題の地方の実家とか。
毎年キャッシュ等が流出しているにも関わらず、売るに売れないもの。
こういう負の資産は、お金の面はともかくとして、争続に発展する火種になりかねない(押し付け合いになりがち)ので「けり」をつけたいけど、つけにくいと。。。

空き家対策うんたら法の絡みで、ますます無視できないかと。
僕も間接的に関与する可能性が出てきたので考察。

1.法人ゴミ箱スキームで解決？
要は、負の資産を個人から(キャッシュがない新設の)法人に所有権を移して、差し押さえくらってさようならと。
第2次納税義務も、株主・取締役というだけでは、基本追いかけるのは難しい。
そのリスクも負いたくないのであれば、一般社団法人なりに押し込めば、第2次納税義務のルール上、理事については一切記載がないのでいけるかと。現行法上は。

但し、押し込んで即差し押さえという事をやれば、目をつけられるリスクがあるかなと。
後、倫理的にもどうよと。

2.お金を払って買ってもらう？
後々のトラブルを防ぐためにも、不動産業者を間にかませたい(不動産業者に買い取ってもらってもいい)けど、不動産業者への手数料の問題等も浮上する。税金の問題もあるし、先行事例が少ない為、中々応じてくれない。。。報酬を増やせばいけるだろうけど、余り高額だと、本末転倒。

3.ビジネス化できる？
正直、今後こういった「負の資産の処理」ニーズは増える一方だと思う。但し、今現在解決策が少ないかと。
そうすると、ビジネス化できそうだけど(一般社団法人で買い取り→差し押さえスキームを有料で行うとか)、法的安定性がグレーな点(今は合法だと思うけど、改正される可能性は十分あるかと)・信用が重要視される点等を考慮すると、うーんと。。。

どっかがやりそうな気もするけどどうだろ。

ヤフー、米ヤフーが株式売却意向考察。

少し前から報道されている件。
ちょっと考えてみた。

1．売却決定ではない。
以前からこの手の報道が何度もあった。
今回も売却まで行き着くのかどうか。

2．売り出し？
この記事 を見ると、「大半は機関投資家への売却を模索する。」とある。
とすると、「親引け」を利用した売り出しとか？どうだろ。。。

3．ソフトバンクが買う場合、全株取得義務発生
完全子会社化となれば、プレミアム付きかと。勿論、ディスカウントTOBで米ヤフー持分のみ買うという事もいけるけど。

上記記事には、「買い増しの優先順位は決して高くない」（ソフトバンク幹部）とあるので、このシナリオは低いのかもしれない。

4．それなりの株価水準
四季報ざっと見て、計算するとEV/EBITDA約9倍程度。
今の環境であれば、まあそんなもんかなという感じ。
ソフトバンク幹部が言っているように、優先順位を高くして買う程の水準じゃないかな。。。

5．時期はかなり先
発表があるとしてもかなり先かと。
まだまだ越えなくてはいけない壁が山ほどあるかと。

うまくいっても2Qの決算発表である10月位かな。