れいわ新選組の政策は罠でしょう。
先ずは賃金について
最低賃金1500円を掲げています。
日本の最低賃金は都道府県ごとに定められています。
れいわが最低賃金1500円と言い出したのは2019年
（例：大阪の賃金を用いる）
2019年当時の大阪の最低賃金は964円。
同じく現在2025年の大阪の最低賃金は1114円です。
2019年から2025年までの6年間で最低賃金の伸び率は
15.56％上昇していますが、れいわの掲げる最低賃金は
1500円で変化がありません、なんでやねん！
本当は1733.40円と言うべきでしょうけど、
言わないのは2019年当時からの最低賃金が1500円が必要で
ある根拠が無いからでしょうか？
最低賃金を上げるという事は
賃金をもらう側の従業員にとっては嬉しい話だけでしょうが、最低賃金が上がると会社の人件費は増えるという事でもあります。
人件費が増えると会社の利益は減る事になりますので、
賃金が上がり難い状況に至るでしょう。
ましてや、れいわの政策の中に法人税の増税を掲げていますので会社は ①法人税負担、 ②最低賃金急上昇のコスト負担で企業収益は削がれ
賃金上昇は実現出来ないでしょう。
そして介護保育の月給は10万円アップですから
①最低賃金1500円と ②法人税増税と、③プラス10万円アップなら公立以外の保育、
介護施設は存続は厳しい状況になると考えました。
その他の政策は
・子ども手当の上昇
・大学まで無償化
・奨学金ちゃら
・季節ごとに10万円給付
・社会保険料引き下げ
を掲げて予算増加である上に、消費税減税を掲げていますので日本の財政は消費税減税で27兆円程の減収で、その他の政策で予算増加であれば、れいわの政策なら日本の財政は今後は更に悪化する事になるでしょうし、企業収益も上がらず、給与は上がらず日本の経済状況は最悪な状況になるだろうと考えます。
これが私の「れいわ新選組の経済政策」の評価です。
れいわの経済政策は貧困政策です。
法人税増税などは
世界で法人税減税合戦を行って製造業誘致を行い、トランプは関税政策で自国への製造業誘致を推進しています。
これの全く真逆がれいわの政策です。
そもそも日本を守る国防に無頓着で
・集団的自衛権の行使に反対
そして
・被災地福島産農産物への侮辱行為
そして
山本太郎は外国人に対する入管難民法の改正案採決を妨害する為に机の上に上がって飛び掛かったり法案採決で暴力をはたらきました。
自民党清和会所属議員を裏金議員と呼ぶが大石共同代表自身が裏金議員をある事が発覚しましたね。
この様にれいわ新選組自体を信用しておりませんし、政策も貧困政策。
れいわの仕掛ける罠に洗脳されている
「そこのあなた」！
そろそろ目を覚ましましょう。
