日銀の利上げがありました。
利上げについて異議がみられますが、
利上げの判断要素の一つに期待インフレ率が高止まりがありました。
もう1つ最も大きな要素は急激な円安は大きな要因になっています。
円安が利上げを強力に後押しする構図がありました。
円安は近隣窮乏化政策として自国通貨安は有効です。
要は経済政策としては自国通貨安（円安）は有効ですが
1. 輸入物価の上昇による「物価上振れリスク」があります。
特にエネルギー価格の上昇を伴いますので日用品や電気代
が上がりと家計や企業が体感する」と、人々の将来に対す
る物価見通し（期待インフレ率）が急上昇します。
2. 期待インフレ率の強制的な押し上げとなります。
但し日本の消費者物価は目標2.0に対して1.9ですので利上げを決定する程ではない様にも見えます。
しかしこれは高市政権の物価対策が寄与している為で、例えばガソリン補助金は51円/ｌと、これまで最高の補助額となっており、市場価格は166～170円程度で推移していますが、補助金が無ければ220円前後になっている計算です。
ですから補助が無ければ実際の消費者物価はもっと上に推移すると考えると利上げの根拠の要因として納得できます。
そして今回は円安を止める為に日銀とFRBにより為替協調介入が行われた後の利上げでした。
円安の根本的な原因は「利上げを続ける米国と日本との金利差」にあるため、為替市場の過度な円安を是正するための手段として
3. 為替介入との連動と「日米金利差」の是正の側面と合わせて今回は利上げの判断は正当化されると思いました。
特に中東情勢緊迫化による原油価格の高騰と高止まりの状況では「円安の進行は国内物価を想定以上に押し上げてしまうことへの日銀の強い警戒感」を示した発言がありました。
よって1.2.3の要因で利上げ判断を尊重します。
