先日、国会包囲デモの中継動画において
「今最優先して注目すべきは原子力規制委員会の人事である」と警告した岩上安身氏。
岩上氏はその後も積極的にこの問題を追及しています。
120802 海渡雄一弁護士 緊急インタビュー
「中村佳代子・更田豊志氏の原子力規制委員就任は違法！」
http://www.ustream.tv/recorded/24409112
今回インタビューしたのは弁護士の海渡雄一氏。
海渡氏のフリップを中心に、内容の要点をまとめてみます。
2012年6月に「原子力規制委員会設置法」が成立。
つまり、根拠法が厳然と存在しているという事。
法の趣旨＝「真に完全独立の機関」
あるべき規制制度・・・規制委ではノーリターン・ルール、バックフィット制度、過酷事故対策の法規制化、
原発の寿命制限、などが導入される事が決まっている。
しかし、規制委に「原子力ムラ」のボスが居れば、原発の永久推進体制が
出来上がってしまう事になる。
規制委員会設置法第7条では、委員長および委員について高い人格・識見を求めている。
だが、だからこそ要件に合致した人選には適正な手続きが必要。
委員の人選については、国会事故調も提言している。
「第三者機関」に一次選定を行わせ、その中から国会同意人事として
最終決定する、という案。
また海渡氏も所属する日弁連も、会長声明として人事案に意見を出している。
こちらは
候補者の過去の主要な言動を収集し国会に提出。その上で候補者を国会に招致し、
時間をかけて質疑を行う。そのプロセスを公開し、さらに国民の意見を聴取する、という案。
設置法第7条では欠格要件として
「原子力事業者等及びその団体の役員、従業者である者」と定めている。
もう少し条文を詳しく見たのが右側の画像。
また、政府はこれと別に「過去３年間に同一の原子力事業者から年５０万円以上の報酬を
受けた者は候補から除外する」との基準を設けている。
では「原子力事業者」とは何を指すのか？
原子炉等規正法58条では「精錬事業者、加工事業者、原子炉設置者、外国原子力船運航者、
使用済み燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者及び使用者」と定められている。
ではこれらの法規に照らすと今回の人事は？
更田豊志氏はアウト。
現・独立行政法人日本原子力研究開発機構(日本原研)の副部門長。
現役、かつ「もんじゅ」を運営する日本原研の従業員。よって欠格要件に該当する。
中村佳代子氏はアウト。
現・公益社団法人日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査。
同協会は文科省の管轄だが、規制委員会設置後は委員会の監督下に置かれるので
「原子力事業者」となる。
現役、かつ「原子力に関わる貯蔵・廃棄」の事業者の従業員。
よって欠格要件に該当する。
委員長候補の田中俊一氏は「実質的に」アウト。
原子力関係の要職を歴任してきた人物であるが、政府の基準である「過去三年」には該当しない。
しかしこの三年間は「原子力委員長代理」を務めており、実質的には欠格。
「実質的に」とは条文の文面ではなく法の趣旨・法の精神に照らした場合。
また、三氏とも関係団体からの報酬問題が浮上。
海渡氏によると、田中氏が過去に会長を務めていた高度情報科学技術研究機構には、
日本原研から５億円程度の金が流れていたとの事。
尚、残りの委員については
大島賢三氏・・・元・外務官僚。欠格要件には該当しないが国策として原子力推進してきた立場。
「やんわりと関与」といった形。
島崎邦彦氏・・・「シロ」という訳ではないが、関与という程の根拠は無い。
政府はこの欠格問題について、
「委員選任と同時に辞職するので欠格要件には該当しない」としている。
しかし、委員に選任するにあたっては現在の仕事を当然辞職する事になるので、
政府の言い分では欠格要件を定める意味自体が判らなくなる。
政府はまた、日本原研と日本アイソトープ協会は「営利企業」で無い為、
欠格要件の「原子力事業者等」には該当しない、としている。
しかし、法の趣旨を鑑みれば欠格要件は非営利団体にも等しく適用される。
政府の解釈は「利益相反を防止する」という法の趣旨を曲解している。
以上が大雑把な内容。
ムチャクチャな人事ですね。ため息が漏れます。
スリーアウトなんだから、さっさとチェンジすべきと思いますが。
岩上氏はこの人事を、「組織犯罪捜査機関のボスにマフィアのボスを持ってくるようなもの」と言います。
この人事案を最初に作ったのは誰なのか？
細野氏は名簿を見ている筈だが、先に案を作った人物がいる筈。しかしそれが誰か不透明。
またこの人事案の提出に際して、自民党が「三条委員会」の形を強く推していた事から、
岩上氏は自民党に、「委員会の独立性を上げる→どこからもコントロールを受けない」組織にする
目論見があったのでは？と疑います。
また、この人事は提出前にリークされ、読売がスクープとして記事にしました。
読売は社説で「この人事を急げ」と主張。
原子力規制委 与野党で同意人事を弄ぶな (7/21 読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120720-OYT1T01550.htm
さらにその後、田中氏の事故後の反省表明や除染活動等のイメージ戦略が行われた。
岩上氏は「最初に案を作った人物」・「細野氏」・「読売新聞」が、気脈を通じて人事案の既成事実化を図ったと推測します。
この人事案は近日中に採決が行われる。では我々一般の国民に出来る事は何か？
強い危機感を持つ岩上氏は、動画の終盤で海渡氏に質問します。
海渡氏の答え
●地元の議員に意見を送る。
「この人事に同意したら次は投票しません！」
●公明党への働きかけは非常に有効
しかし、仮に採決が通ってしまえば例え総選挙が行われても手遅れ。
だからまずは通る前に止める事が必要。
それでも通ってしまった場合・・・「二の矢」として訴訟。
戦う術は日本の民主主義社会の中にある。
なので、ここで悲愴感に駆られて諦めてはいけない。
諦めちゃダメ、と海渡氏は視聴者に向かって力強く言います。
そうですね。ここはいつものDo or Dieです。
僕も地元の国会議員に意見してみる事にします。
