日経が今回注目すべき記事を書いてました。
震災がれき、広域処理の経済合理性は (日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB06067_X00C12A6000000/?df=2
会員記事ですが、一読の価値あります(無料登録もあるので)。
日経らしく安全性の問題でなく、広域処理のコスト面から論じてます。
見出しの答えは「経済合理性無し」
大阪府の例では、広域処理の予算に49億円を計上、うち12億円が岩手県からの海上輸送費。
引き受け量が8トンなので、トン当たり6万1千円のコストがかかる。
これに対し、岩手県が宮古市に設置した２基の仮設焼却炉は、2014年3月までのリース料と
運転管理委託料の合計が33億6千万円。300日で5万8300トン処理予定なので、
トン当たりのコストは5万8000円で済む。
被災自治体にとっても財政的にメリットが有る訳ではない(全額国費で賄われる為)。
それでも岩手県は仮設焼却炉を「今後増やす予定は無い」と言っているのですが、
記事では「今さら方針転換しにくいというのが本音ではないか」と推測しています。
また、国がガレキ処理の期限を2014年3月までと区切っている事についても、
これから仮設焼却炉を作っても処理出来る量が限られる為「ネックになっている」と。
そんな内容の記事でした。
ちょっと大事だと思うのは、この記事を「編集委員」が書いている事です。
新聞社の編集委員って、「分析を含んだ記事」が書けるポストらしいですね。
Wikipedia 「編集委員」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%A8%E9%9B%86%E5%A7%94%E5%93%A1
社説を担当する「論説委員」よりは下(というのかな？)なんでしょうが、
通常の報道記事に比べて、その新聞社の方向性がより色濃く示される記事を書く役職な訳です。
今回の記事では、最後にはっきりと
「将来に禍根を残さないためにも、国は方針転換して経済合理性を全面に出してはいかがだろうか」
と書いてます。
さすがに日経も、今の広域処理のムチャクチャな在り方を容認するのは無理になってきた、
という事じゃないかと思います。
とりあえずそれだけ。