前回の記事
・なぜか「国連調査なし」の『虐殺』を 事実認定
２０２２年４月２５日号 『アエラ』記事より
かつてコロナ問題で「大嘘」をついた『アエラ』だが、このような耳目を集める政治事でも、露骨に宗主国へ阿る「プロパガンダ」ぶりを発揮している。
ウクライナの自由と民主主義を救うことに関し、同じ帝国が未曾有の戦争プロパガンダ攻勢を我々全員にしかける中、その帝国の戦争犯罪をあばいたかどで、アメリカへのジュリアン・アサンジ引き渡しを裁判官が承諾するのを我々は見ようとしている。
「ロシアは戦争犯罪の責任を問われなければならない」と、自分たちの戦争犯罪の責任を問おうとしたかどでジャーナリストを投獄している帝国が言うのだ。
戦争犯罪人大統領の戦争犯罪をあばいたかどで、アメリカとイギリスが、ジャーナリストを投獄しているという事実、その事実一つだけで、ワシントンと同盟諸国によるロシアに対する全ての批判は完全に無効だ。
興味深いちょっとした情報：正当化するため使われている全ての言説を取り去れば、アサンジ裁判は、世界最強力な政府が、まさに真実を語ったかどで、ジャーナリストを投獄しているものだと分かる。
アサンジ裁判がアメリカのロシア批判を無効にする：言説のマトリックスの端からのメモ: マスコミに載らない海外記事 (cocolog-nifty.com)
すでに識者方がご指摘されるように、中東での英米による「戦争犯罪」を暴けば、それは激烈なタブーとして主流メディアから隠蔽され、当該ジャーナリストは、ただちに当局から抑圧・投獄される憂き目に遭うが、自国覇権を脅かす存在についての、あらゆる未確定の情報やデマ、ヘイトスピーチを含めた誹謗中傷等は、一切の調査や適切な審査を経ることなく、マスコミの一方的な拡散による「情報汚染」が深刻化している。
アメリカ帝国の「飛び地」である、この極東日本において、日々のテレビや新聞・雑誌・ネットニュースを見て、それがもっとも顕著に表れていますが、こうした雑音をくぐりぬけ、物事の本質をたどるには、ごく少数の識者方を頼りにするしかありません。
現在の戦争拡大は、アメリカとNATO-ヨーロッパ同盟諸国がロシアに対して行っている、より大きな戦争の前線に過ぎないと彼は強く主張する。究極の目標は、モスクワでの政権転覆だ。この目標は、欧米企業の権益を満足させるはずで、最終的には中国にも標的を定めている。このようにして、アメリカと帝国主義同盟諸国は多極世界の出現を妨害し、欧米企業権力の歴史的凋落を埋め合わせようとしているのだ。彼はこう言う。「ロシア・中国間の新しい経済、軍事協定のため、中国も欧米の政権転覆リスト上にあり、中国を狙う前に、まずロシアを破壊することが不可欠なのです。アメリカは現在ウクライナを不安定化手段として使っている方法と似た形で、台湾を使っています。」
そのため利害は大いにウクライナ戦争の結果次第だ。アメリカとNATOは、ロシアを次第に弱らせ、破壊し、征服するため戦争を継続したいと望んでいる。それ故、どんな政治解決も脱線させるべく、NATO圏からウクライナへの兵器の無謀な犯罪的流れがある。アメリカ-NATO-キエフ枢軸が、ロシアに対する情報戦争、欧米のいわゆるニュース・メディアが「ジャーナリズム」を気取り、人をだます見せかけの下、公然と行っている戦争に勝つため益々偽旗残虐行為に訴える可能性が高いとギャニオンは指摘している。
ウクライナの戦争は実際はアメリカによるロシア政権転覆が狙い ブルース・ギャニオン: マスコミに載らない海外記事 (cocolog-nifty.com)
無論、この戦争が「基軸通貨ドル」を墜とす闘いであり、いわばアメリカにとっての『分水嶺』となり、勝てばロシアを「征服」して、さらなる権益を拡張し、負ければ確実に「ドル以外の経済圏」を生み出す結果となって、その一極支配が揺らぐばかりか、自国そのものを崩壊へと導く「破滅の一歩」となるだろう。
ゆえに、「手段を選ばない」作戦へと加速しつづけている。
そうした動きと「呼応する」ように、ウクライナの現職大統領であるゼレンスキー氏が、全世界へ向けて「ロシアへの核攻撃」を呼びかけ、先に大西つねき氏が危惧されたような『アジテーター(扇動者)』としての本性をあらわにしています。
もうこの時点で、彼が「まともな人間ではない」のは事実であり、このような“政治的コマ”を米国は巧みに使って、極東の「ウクライナ」なり得る台湾もしくは日本を使って、さらなる悪だくみを考えることは、今までの歴史的経緯を振り返って、十二分に想定できるでしょう。
少し冷静になって考えれば、あの国が「人権を微塵とも思わない」存在であることは分かることですし、それでも反論する側を『反米陰謀論者』とレッテル貼りする人間がいるのなら、それは何らかの金銭的繋がりを持つか、脳髄まで洗脳された罪深い売国奴以外なにものでもないでしょう
<参考資料>
・２０２２年４月２５日号 『アエラ』記事
・マスコミに載らない海外記事 『アサンジ裁判がアメリカのロシア批判を無効にする：言説のマトリックスの端からのメモ』
・同 『ウクライナの戦争は実際はアメリカによるロシア政権転覆が狙い ブルース・ギャニオン』
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