・トランプ店長は「クビ」 従業員(同盟国)のブラック労働は加速
ジョー・バイデン次期大統領が、閣僚や国家安全保障部門のトップを任命する中、次期アメリカ政権が姿を現しつつある。それは「普通の」アメリカ帝国主義と軍国主義への復帰の先触れだ。すなわち、アメリカとヨーロッパのメディアが我々に信じさせようとしているような祝賀すべきものではなく、恐れるべきものだ。
1月20日に就任する予定の民主党次期大統領は、異端者ドナルド・トランプ下、四年間の一貫性がないアメリカ外交政策の後、楽しげに「アメリカが戻ると」ヨーロッパとNATOの指導者を安心させている。
バイデンは彼の政権が「アメリカの上座の席を取り戻す」と語った。
アメリカ・メディアもオーウェル風婉曲表現で語っている。CNNはチーム・バイデンの下で、アメリカは「失った指導者役を取り戻す」と報じている。バイデン新政権が「有能な政府への回帰」を声高に主張しているとワシントン・ポストは報じている。
他の解説者連中は、それは「正常への回帰」だと言っている。もう一つ、バイデンの閣僚選択について、P.J.クロウリー元国務次官補発言をBBCが引用している。「彼らは一貫した世界観を持っている。彼らはアメリカの指導力と国際的同盟を強く信じている」。
一体何が、戦争や死や破壊に関して「正常で」「有能」なのだろう？
バイデンの閣僚は、オバマ政権の引き継ぎ者の焼き直しだ。彼が指名した人々や、空席につくだろうと予想されている人々の何人かは戦争挑発提唱者だ。
次期国務長官は、上院が承認すれば、アントニーブリンケンだ。前オバマ政権の一員として、ブリンケンは、リビア、シリアとイエメンでの、アメリカ軍事介入の主要提唱者だった。彼はロシアと中国に対しても強硬路線を推進している。
職業外交官で、フランス語に流ちょうなブリンケンについて熱狂している、あらゆる最近のメディアは彼が段取りしたアメリカ戦争政策の本当の醜い顔つきを曲げて伝えている。我々は、イエメンで飢えている子供たちの苦難を見るだけで、ブリンケンの類に責任があるアメリカ軍国主義の恐怖と犯罪が理解できる。
まだ、にバイデンによる閣僚任命が確認されていない連中に、オバマ時代の戦争屋スーザン・ライス、サマンサ・パワーとミッシェル・フルールノアがいる。フルールノアは国防長官として国防総省を率いると、強く予想されている。
国際人権弁護士クリストファー・ブラックは、バイデン・チームを軽べつ的に「巡航ミサイル・リベラル派」と表現している。つまり彼らは戦争を正当化するため、もっともらしい言説を駆使するのが得意なのだ。
米軍は「72時間以内に中国の軍艦や潜水艦や貿易船舶全てを南シナ海に沈めると確実に恫喝する」のを可能にして、中国に対する「抑止力」を構築しなくてはならないと、6月、フルールノアがフォーリン・アフェアーズ誌に書いた。
ブリンケンとフルールノアは、武器製造企業と国防総省を結ぶWestExec Advisorsという、いかがわしい政治戦略事業を共同設立した。利益相反について語るべきだ！あるいはそれは利益の合流のはずだ。こうした連中は、儲けのため、紛争や戦争を促進することに既得権があるのだ。
4年間、トランプ・ホワイトハウスでのアメリカ外交政策の混乱は、アメリカ帝国の権益を、しばしばいらだたせていた。トランプが和平調停者ではなかったかめではない。中国やイランやベネズエラやロシア（ノルド・ストリーム2制裁も挙げられよう）に対する彼の攻勢は明白だった。だが、彼の一貫性のない利己主義とえこひいきが、アメリカ外交政策支配層と軍産複合体の「重大な権益」の邪魔だったのだ。
それが、選挙運動で、バイデンが元国防総省や諜報機関幹部連中やウォール街や軍産複合体に実に強力に支援された理由だ。彼こそ通常どおりの業務に戻す人物なのだ。だから彼が組織しているチームは、ワシントンで、覇権の野心のため奮闘するのを「第一」にするよう配慮されている。
それはNATO同盟の強化や、ヨーロッパの傀儡政治家連中が喜んでいるように思える動き、中国とロシアと対決するアメリカ政策のもとヨーロッパ同盟諸国をまとめることだ。
トランプの無責任な指導体制は腹立たしく、極度に疲労させた。彼は国際関係をかく乱する人物だった。だが全てのアメリカ大統領がそうなのだ。彼らは「重大な権益」が必要とすることは何であれ実現するため、大規模暴力やと無法状態を使うのだ。「事業の天才」とされるトランプは、いわゆるアメリカ率いる「自由世界」のリーダーとしては、無能で非能率的だった。
バイデン政権は、プロの戦争屋を配置して、アメリカ帝国主義の「能力」を復帰させるだろう。不条理にも、アメリカとヨーロッパのメディアによる洗脳は、この恐ろしい見通しを歓迎すべきものとして提示しているのだ。
記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものではない。
記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/202011241081260356-us-back-to-normal-imperialism/
前回の記事で、「現在のアメリカ政治(バイデン氏当選後)」の大まかな概要を述べさせて頂きました。
もともと「和平主義者のビジョン」を、トランプ氏は明確に持っていました。
それは、彼が２０１６年の大統領選で掲げた『ロシア講和』と『駐留米軍の撤退』であり、見事権力の座を勝ち取ったが矢先、アメリカ帝国のオーナーである軍産複合体を怒らせ、傀儡マスコミのデマや偏向言説の総攻撃を受け、腹心のバノン氏を失い“完全無力化”されたがゆえ、「一貫性のない外交政策」を取らざる得なく、最終的には「大統領職」を追いやられる結果となります。
つまり、雇われ店長として「有能でなかった」トランプ大統領は、文字通りその職を「解雇」されてしまいました。
人類史上初めて、中東で『ドローンによる民間人虐殺』を考案した、戦争依存症のオバマ大統領の「片腕」で、“軍産複合体の意向”を全面に受け継ぐ米民主党の領袖たるバイデン氏は、中国やロシアに強硬姿勢を貫きながら、トランプ氏が「唯一」アメリカ大統領として、北朝鮮トップの金正恩委員長と会談を幾度にも重ねてきた遺産すら台無しにしようとしている。
・最も「思考停止」した家畜が 日本である
２０２０年１１月２６日(木曜日) 『産経新聞』記事より
この米保護国の恥知らずな売国奴連中(偽装保守)は、「アメリカ帝国の再建」を願って、私たちが屠殺場(戦争)に運ばれるリスクを悦ぶべきものとして報じている。
「人権」という現実の有様に存在しない空疎な虚言を振りかざし、北朝鮮問題でも強硬姿勢を示すブリンケン氏を礼讃する姿は、愛国者から程遠い、腐臭ただよう買弁右翼の体を示している。
彼らに“独自の意思”など１ミリもなく、ひたすら「お追従」を繰り返す、最底辺のクズを演じ、大西つねき氏が述べた『金融資本主義』の名のもと、ほんの一握りのエリート政治を擁護し、その大本であるアメリカでは、他はたとえ自国民であろうと、彼らに奉仕する婢(はしため)に過ぎないのだ。
今や日本は、かつて列強に蹂躙された朝鮮半島よろしく、国際投機家(世界的大金持ち)の「草刈り場」となり、国債や土地などの実体価値等が“収奪の対象”であり、この国に生きる人々を、より苦しい環境へと追い落とす方向に、宗主国傀儡の売国政治家連中によって、その加速への舵が切られようとしている。
「日米同盟は永遠」「日本がアメリカに一番大事にされている」という、主体性なきイカれきった妄言は、上述の残酷な現実の前に、その一切が粉砕される。
<参考資料>
・マスコミに載らない海外記事 『「普通の」帝国主義に回帰するアメリカ』
・２０２０年１１月２６日(木曜日) 『産経新聞』記事
<ツイッター>
【歴史学を学ぶ大切さを伝えるブログ(ふーくん)】
https://twitter.com/XMfD0NhYN3uf6As
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