毎日新聞が12、13両日に実施した全国世論調査で、政府・与党内で検討されている国民への現金給付案に対し、**57%が「評価しない」**という衝撃的な結果が明らかになった!「評価する」の20%を大きく引き離し、国民の厳しい目が向けられていることが浮き彫りとなった。
自民党支持層でさえ、「評価しない」が49%と半数近くに達し、「評価する」はわずか28%にとどまるなど、与党内にも異論が出ている現状が示された。
自由記述による理由では、賛成派からは「物価高で生活が苦しい」といった切実な声が上がる一方、反対派からは**「(夏の参院選)選挙目的のバラマキにしか感じられない」「給付より減税を」**といった、政府の姿勢に対する強い不信感やより直接的な経済対策を求める意見が多数を占めた。
今回の調査は、スマホ調査「dサーベイ」で全国の18歳以上約7000万人から無作為に抽出された2040人の有効回答を得たもの。物価高騰に苦しむ国民は、一時的な現金給付よりも、持続的な経済効果を期待できる政策を求めていることが鮮明になったと言えるだろう。政府の安易なバラマキ政策は、国民の厳しい審判を受ける形となった。
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