不動産調査｜不動産コンサルティング｜名古屋｜昭和区

<< 前のページへ最新 | 30 | 31 | 32 | 33 | 34 | 最初次のページへ >>

5月のニュースレター　【住宅性能表示制度】について

5月のニュースレターは、【住宅性能表示制度】について
それ以外のトピックでは
・川上から川下へ（持続可能な社会を目指して）
・コラム「ホームインスペクション」
・お勧めの一冊

＜円昭ニュースレター＞

お客様の不動産の資産価値を維持・向上に寄与できるよう
弊社は今後も精進して参ります。

名古屋リビング新聞社の「震災対策」の今、という特集で
弊社スタッフが掲載協力しています。
誰でも公共機関の情報源をベースにして、地盤や地歴を調べられます。

名古屋市の場合は、
・防災ハザードマップ
・図書館での古地図確認
・愛知県防災学習システム
などで確認ができます。

より専門的な調査や評価が必要な時は
気軽にご相談いただければと思います。

＜名古屋リビング新聞社＞
参照先　特集「震災対策」の今　3月9日号

あなたが知りたいマンションの耐震性

昨日は、市民講座に行ってきました！

【あなたが知りたいマンションの耐震性】ー東日本大震災の被害と教訓ー

名古屋工業大学の市之瀬先生の講演もありました。

その中で、構造設計では建築基準法上、部分的に柱や壁が破壊しても建物全体が崩壊しなければよいという部分があるということ。
（命を失わないのが目的）
一方、使用者としては復旧、改修にお金と時間がかかるということ。
ここに設計側と使用者側との認識に大きなギャップが存在します。

セミナー主催者としては、まずはマンションの耐震診断をして、しかるべき対応策を検討しましょうというお話でした。

ざっくりですが全体をまとめてみますと・・・

地震動で大破した建物は、1981年以前の旧耐震基準による建物
耐震改修した建物の被害事例もあるが、耐震改修による被害低減の効果あり
新耐震設計法による建物、耐震診断で補強不要の建物に問題が生じた事例が見られた
地盤の悪い地域では、杭の破損など基礎構造に大きな被害が生じた事例が見られた
津波により、RC造の躯体には損傷が生じた建物は少なかったが、著しい被害を受けた建物も見られた
集合住宅では、構造体の被害は少ない。二次壁、設備（EV、給排水など）の被害は多い
骨組みの耐震診断・補強に加えて、非構造部材の診断・改修も必要（倒壊防止だけでは不十分）

個人的に印象に残った事は、東日本大震災があった東北は、1978年の宮城県沖地震で弱い建物は倒壊し、すでに新基準で建て直されていたのに対し、東海地域、名古屋市には近年巨大地震がないため相対的に危険な建物が多く残っていて、仙台とは事情が異なるということです。

また、東日本大震災の地震エネルギーは、1995年の阪神大震災の1000倍！
1891年の濃尾地震の30倍！ってことも。
ちなみに1891年の濃尾地震は直下型地震では世界最大級だそうです！！！怖っ！

一度、地震断層観察館に足を運んでみたいですね。
では、続きはまた！