合計 285289836円
金融市場はドルの信用不安が強く、それに合わせて株式も非常にボラティリティが高くなっているので積極的なトレードは控える時期に入ったように見える。
関税猶予期間の90日までに何らかの結論が得られるか、もしくは経過して確定されるかわかるまではというのもあるし、それに影響される各社の業績予想も恐らく困難を極めると思うので冬眠期は少し長めになるかもしれない。
トランプ政権のやりたいことは対中国と国内への産業回帰だろうと思われるが、そのためにはアメリカは貧しさを経験する必要がある。
低賃金でも働く移民を追い出し代わりに高い給料のアメリカ人を雇用、更に輸入するものに関税をかければ当然モノやサービスのコストは跳ね上がってしまう。
企業側もアメリカでビジネスをしたいならアメリカで作れ、という主張をされてもその製品は高すぎてアメリカ以外ではろくに売れない可能性も高い以上いくらアメリカが経済的に強くともそれに対してどれだけ力を入れられるかはわからない。ましてやトランプ政権は二期目で4年後はどうなるかわからないのだ。
今の問題の構造は昔に起こったエズラ・ヴォーゲルの名著「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代と基本的には変わらないように見える、ただし今はジャパンではなくチャイナでありこれは大きな違いだ。
基軸通貨ドルを発行することによってアメリカは実質的なモノやサービスを受け取れる。相手の国はそのドルを喜んで受け取り儲け、大量の金は米国債となって米国に再投資された。これによって金利も抑えられた。
一見Win-Winな関係だが、問題なのは金は信用でありいつか何かを提供しなければならなくなる。
昔の日本がアメリカの物件を買いあさったように現状が続けばアメリカが中国に買われるというのも十分考えられる。
そして中国は日本以上にアメリカに対して厄介な相手だからこそトランプ大統領は積極的な行動をとろうとしているのだとは思うが、現実的には難しいと思っているのでトランプ関税については影響はあるにせよそのまま鵜呑みにする必要もないと考えている。
MAGAの達成はどう考えてもアメリカ単独だけではなしえない、アメリカファーストを貫きすぎればアメリカは孤立し、ドル離れは加速してしまう。まだアメリカが強いうちにそのアメリカの味方に付こうという諸国を味方につけ程よいバランスを作り、巻き返すという形になると思う。