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高齢化が進むので年金の支払開始時期を遅らせざるを得ない。そのためには高齢者にもっと働いてもらわないと。いや、高齢者に働く機会を提供しそれを補償しなければならない。国の経済力を維持するためにもそれは必要だ。なんていうことがよく言われる。まあ、女性がもっと働かなければならないという主張ときわめて類似していると思うのは僕だけだろうか？
勿論、高齢者であっても収入を得るために働くというのは当然のことだと思う。高齢になったからといって元気なのに年金をもらうというのは国の財政とその現役世代への負担の多さを考えるとこれからの時代には最早許されないだろう。しかしだからといって高齢者が働くことを強制したり、企業に高齢者を雇用することを美無付けるというのはいかがなものかと僕は思う。ＢＬＯＧＯＳを見ていたらChikirin氏もこんなことを書いていた。
いつまで働くの、みんな・・・？
65歳まで、グループ会社の社員も含めて全員雇えなんて、それなりに強く言わないと企業も従わないと考えたんだろうけど、高齢者を多く抱える大企業はマジ大変でしょう。
65歳って、元気な人は元気だけど、気は若くても既にまったく生産性が上がらなくなってる人も多いからね。彼らも含め“全員”雇い続けるってマジ大変。職場が高齢者だらけになっちゃう。
それにしてもコレ、ほんとにみんな嬉しいの？
ちきりん的には、ほとんど「誰得？」（誰が得するの？）って感じの法律改正なんですけど。
（中略）
すでに厚労省は「70歳まで働ける社会へ！」という運動を数年前から始めてます
この問題は社会的な視点・私的な視点でいろんな利害や問題が存在していて実は難しい。
まあ、悪くはないかもしれない。働く意欲をもった高齢者は日本には多いようで高齢者の就労率も福祉制度の差もあろうが他の先進国と比べれば断然に高い。
しかし、これを国家として企業に強制するというのはChikirin氏も指摘するように企業にとっては生産性向上の阻害要因となる。実際、若い従業員が多いほうが企業の生産性が高まるという研究がベルギーかどこかである。また、当然ながら正社員の雇用コストの増加につながり企業は新規の正社員の採用を躊躇するだろう。間違いなく将来世代に負担を強いる政策だ。将来世代の年金負担の軽減を意図しながら実は逆の政策をやってしまっているというわけだ。経済全体の効率性を阻害し成長力をそぎ落とす。公平性の観点からも若者にさらに負担を強いるという二重苦で全くナンセンスな政策といえるだろう。
もちろん、働くも働かないも人間の自由である。高齢者も自分に鞭を打って働かねばならないというような風潮を政府が作り出すのは人間の自由の侵害に当たると考えるのは僕だけだろうか？
そのうち高齢者の就労支援とかいってさらに現役世代をいじめる政策が出てくることだけは容易に想像ができる。なんとのおかしな世の中だなあと思う限りである。
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