軽減税率は正しいのか？

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消費税率の8％への引き上げに伴って低所得者の負担をどう軽減するかというのがポイントになっている。民主党はなんらかの給付金を主張する一方で自民・公明は軽減税率を主張している。自民党の石破幹事長は改めて軽減税率を導入することを表明したようである。

消費税8％で軽減税率検討＝「簡素な給付措置」に疑問―自民幹事長

自民党の石破茂幹事長は22日夜のNHKの番組で、消費増税実施時の低所得者対策について「（食料品など生活必需品の税率を低く抑える）軽減税率をもう一回、ちゃんと議論しないといけない」と述べた。低所得者に一律で現金を配る「簡素な給付措置」に関しては、「低所得者の方に（現金を）戻すといっても一体どうやって（所得を）把握するのか」と、実現性に疑問を呈した。

ということらしい。が、石破氏の主張する軽減税率も実現性に疑問がある。というよりも論理的にも実効的にもおかしい。

たとえばイギリスでは常にどの種類のものが生活必需品として軽減税率を受けるのかという判断を巡る議論がある。たとえばカフェやファーストフード店で店の外でものを食べると軽減税率を受けられるが店内だと軽減税率を受けられない。だから、テイクアウェイでものを買って店の外で食べるというおかしな現象が起きる。外においてある店の椅子に座って食べる輩までいる始末だ。また、同じような食べ物でも軽減税率が受けられるものと受けられないものがあるし、日本でも早速新聞協会が息巻いているようだが欠く利権団体が軽減税率の適用を求めて動き出すだろう。まあ、これが多少なりとも票になるから自民党は軽減税率を行いたいのかもしれない。

上記のような活動は人間のインセンティブをゆがめ経済活動にひずみを生じさせることは言うまでもない。軽減税率は避けるべき方法である。

しかも公平性の観点からは富裕層も軽減税率の恩恵を受けてしまう。僕自身は別にダメだとは思わないがそれでは本来の趣旨に反すると思う人も多いだろう。

それ以前に実際には消費税の累進性はたいしたことがない。一番所得の低い階層でも消費税の収入に占める割合はわずか3％。一方で一番富裕な層でも2％だ。むしろ各種社会保険料が低所得者ではその収入に占める割合が9％程度で、これは高所得層と大差がない。（税と社会保障の抜本改革より）最近、年金を払わない・健康保険に入っていないと言う人が増えているというが消費税の逆進性を問題にするならばこの重い負担・逆進性を考え直さなければならないわけで消費税の負担増はむしろ些細な問題だ。たとえば消費税増税と引き換えに社会保証料を一部減免するというやり方は効率的な可能性が高い。

いずれにしても、どの品目が軽減税率を受けるかを認定する手間があるならカナダが実際に行っているようにレシートを提出してもらってそれに対して払い戻すという方法も非現実的ではないはずだ。（菅が言って実現不可能と馬鹿にされていたが…。もちろん僕もそのやり方を支持するわけではないが荒唐無稽ではないとう意味だ）。

まあ、それよりもむしろやはり一定額を低所得者層に対して給付金を出すのが正しいやり方だろう。低所得者の一人世代のどうしても生活に必要な支出が10万程度として3％の税上げで月3000円負担が増える。これが12か月分で3.6万円。これを一律支給する。特定の収入で区切るというよりは線形の形にするのが理想だろう。もし支出を切り詰めれば負担は増えないしむしろ貯蓄ができるわけだから、貯蓄意欲を促進するという意味でもこのやり方はいいだろう。

どう考えても給付金のほうが公平で効率的なやり方である。軽減税率は非効率で不経済で市場をゆがめるやり方だ。公平性すら怪しい。利権がほしいせいなのだろうが、相変わらずの自民党流の大きくて非効率な政府のやり方を石破氏までが主張しているのはがっかりである。

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