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シングルマザーはカワイソウだから、もっと支援しないといけません。そのことが少子化を防ぐことにもなるのです。なんて 票欲しさに主張する政治家って結構いる。以前もそういった主張に対して批判的な記事を書いた（→なんで若手政治家はシングルマザーが好きなのか？
）で、そういう政治家のセンセイたちが褒めるのが欧州。特にフランスの手厚い子育て支援の制度。たしかにフランスの出生率は高い。が、そういった子育て支援が費用対効果の面からは必ずしも成果をあげていないというのはよく言われる話だし、北アフリカ系の移民の出生率が高いだけともいわれている。まあ、そんなことは政治家のセンセイには関係ないのだろう。
さて、フランスの手厚い子育て支援・シングルマザー支援の結果がどうなっているのかマンキューのブログにこんな記事が紹介されていたのでちょっと引用してみる。
The Poverty Trap in France
From Forbes
:
Let’s take an unemployed mother living alone with two children between six and 10 years old. In 2010, there were 284,445 French families in this situation that were on welfare.
フォーブスから。2010年時点で約28.5万人の6-16歳の子供を持つ失業状態のシングルマザーがフランスにはいる。
She will be given a total of $1,942.50 per month.
彼女達は子供の就学手当てやアパート代・家族手当なので月間に約15.5万円を受け取る。
Since she would be earning $1,430, she will no longer receive the “Active Solidarity income.” Her “Housing Customized Aid” will be lowered to $460, but she will still be given “Family Allowances” and the “Allowance for the start of the school year.” Therefore, her total income will amount to $2,112.50
彼女が働いて約10万円を一ヶ月で稼ぐと最早Active Solidarity income.という手当てはもらえない。アパート代も約3．6万円に減額される。がその他の手当てはまだもらえるので彼女と税引き後の所得は約16.9万円になる。
長い時間働いても何も働いてない状況と比較して2万円も月の手取りが増えない状態だという。こんな制度設計で誰が働くだろうか？
少し言い過ぎたかもしれない。が、もっと不幸なことはこの女性たちは子供がもっと大きくなった場合には就学の手当てとかをもらえなくなる可能性があるということだろう。そうしたらどうやって生きていくのか？あるいは国家の財政がさらに厳しくなった場合に各種の手当が削られれば最早生きていけなくなるかもしれない。
そうなれば働けばいいと言うような人もいるかもしれないが、長い期間働く習慣を失った人はなかなか採用されないし、働くという習慣がないから働くことが実際に出来なくなってしまうことも多い。
勤労習慣を失わせるような制度設計は決して許されるものではない。勿論働く必要がなく働きたくない人や生活が苦しくてもどうしても働きたくない人が自己責任で働かないことに対して政府として労働を強要すべきだなんて思わない。が、普通の人は働かないと生きていけないのはどうしようもない事実だ。あえて勤労意欲を奪う制度を作り出す必要はないし、その政治の責任は重い。
ちなみに東京都区部の母子家庭の場合は子供二人でやはり生活保護が16万円ほど出るらしい。しかもこれには家賃は含まれていない。その上にご存知の通り医療費や交通費はただらしい。
日本の若手政治家は本当に事実を知っていっているのだろうか？日本でもフランスでも過剰な弱者保護の政策が弱者と言われる人々の勤労習慣・意欲を奪い却ってその人たちの人生をメチャクチャにしているのだと。
もっと深く考えていろいろと事実を見つめるべきだと思う。
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