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消費税引き下げに絡んで、民主党は低所得者やなんちゃって恩情主義者からの反発を避けるために給付付き税額控除（負の所得税）の導入を検討するらしい。
消費税１０％時、低所得者に還付金…大綱明記へ
政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。
政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。
所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。（読売新聞より引用）
負の所得税に関しては過去にも何回か書いた。すなわち、単純に示せば下のグラフのようになる。
実際の所得がゼロの人には150を給付する。100の人には100を給付して所得を200にするそして、所得が300を超えると給付はなくなるというものである。（個人というよりは世帯ごとに給付するイメージを僕は持っている）
この負の所得税のメリットを改めて簡単に解説すると･･･
①生活保護のように人間の労働意欲を損なわない
現行の生活保護制度だと、働くと生活保護よりも所得が低くなるというような減少が起こる。これは明らかに人間の働く意欲そ削ぐ制度であることは言うまでもない。負の所得税は働けば働くほど所得が増えるように設定されているためにそのような問題は起こらない。
②平等性と納得性
人間の世界にはいろんな不幸や不平等がある。本来ならそれぞれの不幸やハンデ・不平等・不運の具合に応じて所得の再分配はされるべきだろう。しかし、現実世界ではそんなものをいちいち政府が判別できるわけがない。また、そのような制度を持ち込めば政府をだまそうというするインセンティブによって不正受給が生じる可能性もある。また、生活保護制度がそうであるように地方自治体などの判定をする主体が違えば基準が違ってしまうような不平等も生じてしまう
だから、理由の部分には目をつぶって一律に所得に従って分配するほうが却って平等性が高いということである。
③人間の自由を損なわない
現行の制度では子供手当だの扶養控除だの、保険料控除（？）だのいろんな理由をつけていろんな形で所得から控除（あるいは給付）が行われる。しかし、冷静に考えれば政府が特定の行き方を奨励することや罰することがあってはならないと考える人も多いだろう。なぜ、子供を生む行為が政府によって奨励されなければならないのか？なぜ、保険に入ることが自分で将来に備えてお金を貯金したり株式投資することよりも奨励されるのか？冷静に考えれば不思議なことであるし、おかしなことである。しかも、それらは政党な理由に照らしてというよりは声の大きい団体の活動や政治家の票目当ての人気取りによって恣意的に導入されるものが多い。
しかも、仮に上記のような給付や控除が時代背景に照らして間違いなく正しいものだったとしても、時代が変化すれば不要、あるいは有害になることも多いはずである。しかし、一度導入されてしまえば、それらの制度は容易に変更はできず、却って社会に害毒を与える制度になる可能性も大いにある。
負の所得税のもとではこういった不平等や政府による人間の選択の自由への介入・侵害は存在しなくなる。
なるほど、これらの理由は現行の生活保護やいろんな屁理屈をつけて“弱者”に給付金を払ったり税額控除を行う制度よりも納得性が高いと思われる方も多いだろう。
負の所得税は弱者救済のためだけに存在しているのではない。重要なことは負の所得税は、（すでに勘のよい読者ならばお気づきだろうが）現行のほぼ全ての社会福祉制度に置き換えられるべきものである。
すなわち、あらゆる税額控除や子供手当などの給付金はもちろん、生活保護などの制度もこれに置き換えられるべきものなのである。（場合によっては失業手当や保育所などへの給付金などもだ）
そして、そうすることによって非常に複雑で巨大になりすぎた行政機構･官僚組織を一気にスリム化する目的もあるのである。また、複雑すぎる税制を簡素化し、節税その他の非生産的な活動を減らすことでより生産性の高い社会を目指すためのものでもある。
このことを抜きにして、現行の福祉制度・複雑な税制を維持したまま、消費税をあげるけど、負の所得税を導入するから怒らないでね。というのではまったく意味がないのである。民主党にどの程度そのことをしっかりと自覚している議員が居るのかといえば、はなはだ疑問である。それでなければ、消費税をいくら増税しても財政再建は遅々として進まないばかりか財政破綻への道を加速させるだけになるだろう。
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