市場原理という言葉は好きじゃない。市場機能ならまだいいかな。だいたい市場原理ってみんな好きだけど、どういう意味で使ってるんだろう。人によって定義はさまざまじゃないんだろうか。
今日はシカゴ大学のベッカーのブログから。最近、幼保一元化のことをこのブログで二回ほど書いたが、そこで出てくる教育バウチャーなどの話。まずはいつもどおり要約してみる。
http://www.becker-posner-blog.com/2010/10/incentives-to-teachers-and-students-becker.html
従来の伝統的な学校にはインセンティブというものが少なかった。生徒は自動的に近所の学校に行く。学校間の競争はない。先生は働いた年数だけで報酬が決まり、生徒にもがんばって勉強するインセンティブはなかった。
しかし、これらが教員の労働組合の反対にもかかわらず変えられようとしている。
教育バウチャー、チャータースクールなどがそれだ。
チャータースクールに通う生徒は普通の公立学校に通う生徒よりよりよい成績を収めるという研究結果が出てきている。
そして、生徒にインセンティブを与える方法も試み始められている。メキシコの学校では貧しい地域の生徒にいい成績を収めるとその親にお金を配るということをはじめた。その結果、生徒の成績は上昇しているという。これについてもハーバード大学の教授が生徒に直接報酬を与えると言う形で研究をしている。
当然、教員の労働組合はこのような改革に反対している。特に教師自身の給料を成績によって変化させるシステムに対してだ。
まず、チャータースクール とは保護者や教師、市民活動家などが自分たちの理念や地域の実情に基づいた学校を公的な資金補助を受けて設立できるというもの。
さまざまな教育のニーズに対応した多様性のある学校が生まれており、上の記事にもあるように生徒の成績も普通の公立学校を上回っているという。もちろん、ニーズのない学校は廃校になってしまうので市場機能も働く。
イギリスでも同様の学校の設立が連立政権によって認められるようになった。
教育バウチャー はwikiを読む限りはアメリカでもまだ、そこまで広まっていないようだが、学校側に恣意的に補助金を配るのではなく、家庭の側にバウチャーで配るというものだ。
通常は私立にいけるのは比較的裕福な家の子供に限られるが、この政策によって貧困層の子供でも私立学校という選択ができることによって学校間の競争が高まり公立学校にもよりよい教育をするインセンティブが生まれる。
たとえば、イギリスの場合は大学に貧困層からの子供を一定程度受け入れるようになんて国が言ってるんだけど、ほんとバカだと思う。逆差別。
そうじゃなくて、もっと早い段階で教育バウチャーなどでよりよい教育を受ける機会を与える。そして試験では平等に争う。そのほうが正しくないか？（とはいえイギリスでもアメリカやスウェーデンにならってチャータースクールを実施するらしい）
それから、メキシコの例はびっくりした。最初はそれはないだろう。あほか。と思ったが・・・。、しかし、よく考えれば親が子供にいい成績をとれば小遣いを増やすといってやる気を出させるなんて言うのは日常茶飯事だし。作文コンクールで優勝すれば図書券がもらえたりとかそういうのは結構ある。
だから、お金そのものだと引いてしまうが、金券などの形は日本でもよくある話だと思うとすっきりした。（最近はない？？）ま、でもこれは現実的じゃないかな・・・。
そして何より重要なのは教師の報酬に競争原理を持ち込むことだろう。私立だったらすでにあるかもしれないが、公立だったらないんじゃないのか？
しかも生徒に評判がいい先生がいいということにもなるってるんじゃあ。後は教頭先生や校長先生の覚えのいい人？
さすがに生徒の成績の伸び率だけで先生のすべての評価を決めるのはおかしいが、もし今そういうのがないんだったら、それを報酬の一部分と連動させるのはいいことだと思う。
最近は地方の公立高校とかも日本の場合はがんばっていたりするからいい傾向だろう。親の意識も高まっている。
ただ、個人的にはもっと競争原理・市場機能を教育界にも持ち込むべきだと思っている。
やはり、日本の教育でネックになっているのはそれでも公教育の荒廃だろう。その結果、塾などに行かないとならない状態。（ま、別に日本だけではないと思うけど・・・）
これを解決する方法はやはり僕はより市場機能を持ち込むことだと思っている。
やっぱりいろいろ官も考えるが民間の創意工夫にはかなわないからだ。
それはそうと、上の話からは・・・
まずは教師間の競争を促すことだ。たとえば、全国一斉テストの結果で教師の報酬が変動するようにすればいい。日教組は反対するだろうけど・・・。
それから、日本には塾という優れた教育システムがある。これを有効活用しない手はない。チャータースクールを導入すれば塾の中で経営に参加するところが出てくるだろう。
さらに、子供手当てなんていうくだらないものはやめて教育バウチャーにして低所得者層でも私立学校に通えるようにすればいいんじゃないだろうか？公立学校からますます人が減るか。そしたらいらない公立の学校は廃校でいいかな。
安倍政権の導入した教員免許更新制度も悪くはないと思ったが、所詮妥協の産物だろう。そもそも教員の免許をすべての教師が持っている必要性があるかという問題もある。
改革案はまだまだあるだろう。ただ、アメリカのこの例からいけばこのあたりが日本でも適用できそうな案じゃないだろうか。日教組の先生が授業をさぼって国会か文科省の前でまた座り込みしそうだが・・・。
でも、昨日も書いたがサヨクが絶賛するスウェーデンでも市場機能を教育界に取り入れているから。笑
スウェーデンのフリースクールについても簡単に調べてまた書いてみたい。
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