この数週間の間に、出向先の会社にて、通常であれ絶対に解雇されることのない超優秀な元同僚が二人、レイオフ（会社都合の解雇）にあってしまいました
・・私のような、そもそも能力が低くて仕事ができないのに
、たまたまタイミングがよかったというだけで入社できてしまったような人材がレイオフにあうのは まあある意味正しいことだったと思いますが、
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今回の二人に関しては、私が６０年近い人生の中で出会ってきたたくさんの人たちの中でも最上位と言えるような、優秀の中の優秀、現実的に世の中を進化させていくのはああいう人たちだろうと思える凄い人たちでした。
・・もしも人事が、彼らの能力や人物、ポテンシャルといったものをみてから解雇するかどうか決めていたのであれば、１２０％解雇対象にならない人たちだったと思います
それにしても、ここまで（解雇対象の選択の仕方が）ひどいと、アメリカのat-willという体制が本当に有益なのか疑問に思えてしまいます。
※なおat-will とは、アメリカの雇用体系の原則でして、
ー 雇用主はいつでも、理由に関係なく従業員を解雇できる
ー 従業員側も、いつでも自由に退職できる
ー 事前通知は（法的には）必要ない
というものです。
つまりアメリカでは、どんなに勤労状況が良くてしかも会社に貢献している社員でも、いつでも合法的にクビになる可能性があるということです
一方 日本企業は「労働基準法」によって雇用が守られているため、会社が倒産しない限りにおいては犯罪を犯したり無断欠勤を続けたりといったことでもない限り クビにできない、という文化だと思います。
そのような日本の文化の中で育ってきた我々の感覚では、アメリカのat-will という体制は「ひどい」「怖い」というように反応してしまいがちですが
冷静に客観的にビジネスモデルを考えれば、at-will は理にかなった体制であり、
実はアメリカが（独立してたったの２５０年で）世界経済をリードする立場になるほどの力をつけてきた背景には、このat-will の効果が少なからずあったものと思われます。
at-will のメリットは、
・従業員は解雇されたくないので、必死になって結果をだして会社に貢献しようとするため、会社は成長しやすくなり、さぼっているような人がほとんどいなくなる
・経営側としても、会社の状況が変わって（例えば主力製品が時代の流れで売れなくなって）、現在の社員を全員抱えきれるほどの利益をあげられなくなってしまった時、柔軟に社員の数を調整して（平たく言えばごっそりクビにして）ビジネスモデルを変更しながら対処できる
・優秀な人材は、無理に待遇の悪い会社にとどまることなく、今成長しているやりがいのある会社にどんどん転職して能力を存分に発揮し、自身も成長していける
そして
・給料に見合った働きをしていない、もしくはできなくなってしまった人材を簡単に切り捨てることができる
・・これは切られる従業員側の立場からすれば「血も涙もない」みたいに捉えられてしまうかもしれませんが、
「会社を維持して利益を出し続けるために」という観点からすれば、不要な人材をいつまでも雇用するのは 言葉は悪いですが「無駄」と言わざるを得ないかと思います。
例えばもしも我々がPCゲームとかスマホゲームで、自分の会社を大きくしていくシミュレーションゲームをやっていたとしたら、
そのゲームの中で 明らかに会社の利益に貢献できていない労働者はどんどん解雇していくと思います。そりゃそうですよね。
また日本ではよく
「どうせ会社に行ってもやることもないし ただ５時になるのを待って帰るだけなんだけど、給料をもらわないとローンもあるし生活費に困るから、定年までしがみつく」
みたいな話は聞き飽きるほど聞いたと思います。
at-will が前提のアメリカでこの話をすると「なにそれ、あり得ない
」という反応をされます
もっとも、４０～６０年くらい前の日本であれば、
あらゆる企業が大きく成長していましたから、上記のような従業員を「功労賞」のような形で雇用し続けても全体としてはプラスだったから 大きな問題にならなかったのだろうと思います。
今後 日本の経済を存続させるためには、雇用のシステムを根本から変えていかないと破滅するのは誰の目にも明らかかと思いますが。。
では at-will は正義か？ということですが、
この記事の冒頭で記載したように、「本来解雇されるべきではない 超優秀な人材をあっさりと失ってしまう」 という問題があると思います
私の前の会社のように超巨大な企業になると、いざ社員数を減らさなければならなくなったときに、社員一人一人のパフォーマンスや能力、貢献度といったものを精査して解雇対象者を決めている余裕はないため、
「勤続何年以上の人」とか「肩書きがエンジニアの人で何歳以上の人」とか、単純な条件のみで対象者を決めることになってしまっていると思います
さらに、at-willの文化では「優秀な人材ほど同じところにとどまらない」という傾向が生まれやすく、
本当に残ってほしかった人材があっさりと転職してしまったりするということも多々起きていると思います。
したがって、at-willという方針が 会社のビジネスを成長させるうえで（解雇される労働者の救済は別の話として）最もいいとも言いきれないと思います。
いずれにしても、こういった雇用・解雇の常識に関しては各国に深く根付いた文化だと思うので、そう簡単に変えられるものでもないでしょうし、
非常に難しいと思います。
アメリカも日本も おそらく他の国も、未来を維持していくためには大きな改革が必要なのだろうと思われます。