今頃になって、３年前に住んでいた日本の市の市役所から、３年前の所得税を請求されました
状況を整理すると、こういう事です。
１．大前提として、所得税は翌年に課税される
例えば２０２２年に払っている所得税は、２０２１年中の所得に対するものになります。
２０２１年の総収入は、２０２１年が大みそかまでわからないので、当然翌年に課税されることになります。
会社勤めによる給与所得については、本人はあまり意識しなくても、前の年の所得税を今年の給料から天引きされています。
２．私は２０１９年４月に日本の会社を退職して、翌日渡米した
その時点で、会社の給料から天引きという操作ができなくなるので、会社は市役所に対して「この人の前年の所得税は本人に請求してください」と通知します。
なお日本国内にいる場合でも、退職などをした場合にも同様なことが生じます。
３．市役所は、私が既に国内にいないため、代わりに戸籍などから実家に問い合わせようとした
しかし私の実家はすでに存在しない（両親が共に他界しており、兄弟ももともといない）ため、問い合わせ先がなかったということでした。
４．そこで市役所は、うちの奥さんの実家に問い合わせた
それにより、うちの奥さんの実家から国際電話で連絡を受けて、はじめて私はそのことが分かりました。
５．私の方から国際電話で日本の市役所に問い合わせて状況を確認した
それにより、ここに書いている流れが分かり、即オンラインバンキングで市役所に税金を支払いました。
なお、支払う所得税は以下のようになります。
例えば年収６００万ならば、
６００万 × 0.2 - 427500円 ＝ 772500円
となり、一括で払うと結構な額になります。
もちろん税金の支払いは国民（私はアメリカに住んでいてももちろん日本国民です）の義務ですから、法的に定められた税金を払う事に異論はありませんが、
いくつか指摘したい部分があります。
１．日本で住民票を抜く（海外移住する）際に当然市役所の各課で手続きを行いましたが、所得税の支払いに関する説明はなかった。
（こちらが理解しておくべき内容だったのかも知れませんが、海外移住者に関しては普通に起こることでしょうから、こういったトラブルを未然に防ぐためにも役所側から説明するべきかと。）
２．７月初めまではうちの奥さんと子供はまだもとの日本の住所に住んでおり、もしも所得税の請求を３か月以内に行ってくれていれば、問題なく２０１９年夏のうちに対応できた。
３．私の実家がなかったので、うちの奥さんの実家にたどり着くのに時間がかかった、ということですが、それって３年近くもかかることでしょうか？
１～２か月ならまだ分かります。３年近くって、いくらなんでも遅すぎでは？
まあ察するに放置していたのでしょうけれどね
まあ、請求自体がまだ発生していない状態だったため、遅延による追徴課税といったことはまったくない、つまり損も得もしていない、ということでしたが、
状況が正しく理解できるまでは、ものすごく不安になりましたよ
幸い、うちの奥さんが、すべて解決（振り込み終了）するまでずっとアシストしてくれたので、すべてはスムーズに処理できて、通しで１時間もかからずすべて終えることができました 