年寄り 詐欺
最近、行きつけの飲み屋で、六十歳代（しかも中頃のはずのお年寄り）が戦争中の苦労話している。「終戦後の食糧難」とか、極端な話、「終戦時予科練にいた」とか。
当然、年齢からはあり得ない話になるのだが、そういう前置きで若い人に向かって説教をしている。（まあ、彼は見た目老けているし、説教自体は昔からなので、もともと若い人に説教をするのが好きな人のようだ。）戦後に生まれ、高度成長期に育ち、結果的には1番希望にあふれていた世代だから今の若い人に説教をするには肩身が狭いのだろうか？
たぶん、彼は最近になって生まれて初めて「希望が持てない」と感じたのだろう。全くの推測ではあるがそれが動機だと思う。
私は彼に「年寄り詐欺」とあだ名をつけた。もちろん、本人に言うことはないが。（オレオレ詐欺が犯罪組織構成員の若者による老人への犯罪であるなら、これは一部の老人による若者への精神的借金の押しつけの様な気がしている。）
彼は果たして特異な例なのだろうか？
それとも彼のような人はこれから増えてくるのだろうか。
今の若い人は（多いかどうか知らないが、私の知っている人はかなりの確率で）戦中、戦前世代に素直に敬意を払う人は多い。今の若い人たちは閉塞感の中で育ち続けているので共感もあるのだろうし、たぶん、（率直に言って）そういう世代がぐっと少なくなったことも影響しているのだろう。
お年寄りに敬意を払うことはいいことだと思うが、それを逆手にとって年齢詐称する老人の存在はどう考えたらいいのだろうか。そのような老人を生み出す社会を何とかすべきなのか、それともまともに育ってこなかった老人を哀れむべきなのか？
私の中では今のところ判断できずに揺れている。
当然、年齢からはあり得ない話になるのだが、そういう前置きで若い人に向かって説教をしている。（まあ、彼は見た目老けているし、説教自体は昔からなので、もともと若い人に説教をするのが好きな人のようだ。）戦後に生まれ、高度成長期に育ち、結果的には1番希望にあふれていた世代だから今の若い人に説教をするには肩身が狭いのだろうか？
たぶん、彼は最近になって生まれて初めて「希望が持てない」と感じたのだろう。全くの推測ではあるがそれが動機だと思う。
私は彼に「年寄り詐欺」とあだ名をつけた。もちろん、本人に言うことはないが。（オレオレ詐欺が犯罪組織構成員の若者による老人への犯罪であるなら、これは一部の老人による若者への精神的借金の押しつけの様な気がしている。）
彼は果たして特異な例なのだろうか？
それとも彼のような人はこれから増えてくるのだろうか。
今の若い人は（多いかどうか知らないが、私の知っている人はかなりの確率で）戦中、戦前世代に素直に敬意を払う人は多い。今の若い人たちは閉塞感の中で育ち続けているので共感もあるのだろうし、たぶん、（率直に言って）そういう世代がぐっと少なくなったことも影響しているのだろう。
お年寄りに敬意を払うことはいいことだと思うが、それを逆手にとって年齢詐称する老人の存在はどう考えたらいいのだろうか。そのような老人を生み出す社会を何とかすべきなのか、それともまともに育ってこなかった老人を哀れむべきなのか？
私の中では今のところ判断できずに揺れている。
接続弱者という怠慢
昨日の日経新聞から
TVのデジタル化に伴って「繋げ方が分からない」とか「自機が対応しているのか分からない」というお年寄りが増えているらしい。（記事中では「接続弱者」と呼ばれている。）まあ、自機が対応しているかどうかなんて正確に調べるのは結構面倒だから（記事中にあるように地元のケーブルテレビ局の対応なんて普通の人はよく分からないだろう。）、そのあたりは分かる。
まあ、繋げ方が分からない人も結構居る。しかし、「チャネル設定が分からない」というのが分からない。
何が分からないのかというと、「自動チャネル設定はないの？」という疑問だ。自動チャネル設定の仕方が分からないというのであれば、まあ何となく理解もできるのだが。（遙か昔にFMラジオにも機能があるのに）
そもそもデジタル通信で帯域は制限されているのだから有り体に言えば、コンセント（とアンテナケーブル）に繋げた段階で自動で帯域のサーチ＆CRCチェックをすれば（そしてある程度時間がたてば）、チャネル設定ぐらいは自動でできそうな気がするのだが。（境界域でどちらのチャネルを見ようが自由だと思うし。両方設定したってかまわないと思う。）
個人的には存在理由が分からないB-CASが邪魔をしているのだろうか？それとも電機メーカの開発力が明後日の方向を見ているのだろうか？どうせ今のところ日本ローカルなデジタルTVなのだろうに、高齢化、高齢化と叫んだところで客を見なくなっているのかという疑問がわいてならない。気のせいだろうか。
ひょっとしたら、日本ローカルな利権のせいかもしれないが。
TVのデジタル化に伴って「繋げ方が分からない」とか「自機が対応しているのか分からない」というお年寄りが増えているらしい。（記事中では「接続弱者」と呼ばれている。）まあ、自機が対応しているかどうかなんて正確に調べるのは結構面倒だから（記事中にあるように地元のケーブルテレビ局の対応なんて普通の人はよく分からないだろう。）、そのあたりは分かる。
まあ、繋げ方が分からない人も結構居る。しかし、「チャネル設定が分からない」というのが分からない。
何が分からないのかというと、「自動チャネル設定はないの？」という疑問だ。自動チャネル設定の仕方が分からないというのであれば、まあ何となく理解もできるのだが。（遙か昔にFMラジオにも機能があるのに）
そもそもデジタル通信で帯域は制限されているのだから有り体に言えば、コンセント（とアンテナケーブル）に繋げた段階で自動で帯域のサーチ＆CRCチェックをすれば（そしてある程度時間がたてば）、チャネル設定ぐらいは自動でできそうな気がするのだが。（境界域でどちらのチャネルを見ようが自由だと思うし。両方設定したってかまわないと思う。）
個人的には存在理由が分からないB-CASが邪魔をしているのだろうか？それとも電機メーカの開発力が明後日の方向を見ているのだろうか？どうせ今のところ日本ローカルなデジタルTVなのだろうに、高齢化、高齢化と叫んだところで客を見なくなっているのかという疑問がわいてならない。気のせいだろうか。
ひょっとしたら、日本ローカルな利権のせいかもしれないが。
国債残高900兆突破記念--３：何処へ向かうべきか
さて、もう少し踏み込みましょう。
繰り返しになりますが大事なことは国富が増大することです。これは国民の経済活動によって増大します。（政府が行う）増税も給付もそれだけでは経済活動を活発にはしません。（間抜けな政府の手にかかると悪化します、消費税を5%に上げたときのように。）結局のところ、右手のものを左手に移すか、左手のものを右手に移す意味しかありません。
経済成長がこの場合の万能薬であるのは、
税収が増えること（国債発行額の抑制）
個人金融資産の増加（国債の国内消化余地の増加）
GDPの増加（GDP比率での国債発行額の減少=信用余地の増加）
から明らかです。
ですが、過去20年間GDPはせいぜい40兆しか増えず、国債残高は400兆増えました。
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/zandaka01.pdf
要するに、増発した国債による公共投資は残念ながら、（当時の政権党の主張とは異なり）一時的な効果しかないものに使っていた、という結論になります。また一方、民間もその間に新しい産業を生み出すことはできませんでした。
さて、「持続的な経済成長」をするには歴史から学べば古い産業を壊し新しい産業を興すしか手段はありません。生命がその維持に部分を片っ端から壊し、再構成しているのと似ていますね。経済的に世界トップクラスの我が国としてはもはやどこかから成功している産業をモデルにし、模倣して、国内産業にすることは難しいです。（高賃金に耐えられないでしょう。そういう主張もありますが、個人的には金融資本主義は我が国が見習うに値しない（というか、向いていない）と考えています。）であれば、それこそ年間数十万の企業を促し、価値の生み出せない企業の市場からのスムースな退出を促す必要があります。そのためには何が必要でしょうか？
政府がビジネスの評価に向かないことは言うまでもありません。だから政府が金を握って、金を出すことは必要ありません。増税で経済成長というアホな発想はどこから来たのか、見識を疑います。（成長軌道に乗った企業を後押しすることは可能でしょうが、それは法律で対処するのが先です。）ただし、資金の流動性と労働者の流動性と全ての人のセーフティネットが必要です。歴史の転換点では常に人と金の流れが（多くの場合は暴力的に）変わります。流動性の維持のみが次への飛躍を可能にします。（当たり前の話ですが、何もせずにうまくいくことなど無いのです。）
現在の日本が起業に向かないと考えられている（だから若い人たちはより安定志向になる、もはや安定など無いと考えているのですが、個人的には。）のは、金の貸借に対するリスクの不均衡のせいです。根保証と経営者への個人保証は違法にすべきです。金を貸す側のどこにリスクがあるのか、理解に苦しみます。別稿 でも述べましたが、今の日本（に限らないことは、昨今の中東情勢が教えてくれていますが。）は社会的弱者に対してのみ「自己責任」を求めます。（金持ちではなく貧乏人に、老人ではなく若者に。）
もちろんこれだけでは、賢い金貸しは単純に貸しはがしをするだけでしょうから、何らかの対策が必要です。人から借りた金を国債で運用するだけで十分な利益が出る現状はやはり異常なのです。
次の産業が成長する10年間のために政府人件費を10年間20%カットします。（これは要するに民間に対し政府が、10年で何とかしろと言っているわけです。）地方自治体の人件費はその地方の全産業従事者の平均プラスアルファとします。（フルタイムでない人はフルタイム換算にします。）消防と警察は原則、国家公務員に変更します。（治安と防災は、原則国家の責務と考えています。）これで13兆捻出します。借り換えを食い止めました？
経済成長の目標を年率2%にします。まあ、公言するのは3%でも4%でもいいです。（GDP:10年後570兆、30年後859兆）今後10年で国債の増加を0にします。（要するにプライマリーバランスをとるのですが、今の状況で10年持ってくれるでしょうか？）その後20年で国債発行残高GDP比100%にします。（たぶんこのタイミングで新しく興した産業はその寿命を終えます。たとえうまくいっても。）
そのために必要な政策概要は以下になると思います。
全ての法人、個人への納税番号導入、消費税の帳簿方式からインボイス制への切り替え（公平性の担保）
法人税の名目40%から20%台へ引き下げ（既存産業維持の一手段。他にもっといい方法があれば教えてください。）
消費税10%へ（社会保障費増大への一時的対処）
脱税、および違反の懲罰的反則金の導入（反則金の収入が目当てではない。抑止力であり、脱税が儲からないことを示すために導入する。）
タイミングや細かなところはいろいろありますし、実のところ、もっと大きなところをこの前段階で変えなければいけない点があるのですが、それはこの稿の範囲を逸脱しますし、足下に火がついている状況で講釈を述べるのはアホとも思いますのでここでは差し控えさせていただきます。
まとめ
まず問題は2種類あることを理解すること。
１）高齢化社会と既存社会システムの間の矛盾による問題
２）次世代経済システムへの既存経済システムの移行に伴う問題
１）については社会システムの問題であることを認識し、矛盾を放置していた事への国家が（これから受ける）痛みを理解してもらうこと。
２）については本質として民間が対処すべき問題であることと、国家はサポート役でしかないことを周知すること。
日本国政府の金の使い方は下手くそであることを自覚すること
そして最後に、もう時間がないことを自覚すること
補足
放置すれば全てはご破算になることを強者は理解すること
繰り返しになりますが大事なことは国富が増大することです。これは国民の経済活動によって増大します。（政府が行う）増税も給付もそれだけでは経済活動を活発にはしません。（間抜けな政府の手にかかると悪化します、消費税を5%に上げたときのように。）結局のところ、右手のものを左手に移すか、左手のものを右手に移す意味しかありません。
経済成長がこの場合の万能薬であるのは、
税収が増えること（国債発行額の抑制）
個人金融資産の増加（国債の国内消化余地の増加）
GDPの増加（GDP比率での国債発行額の減少=信用余地の増加）
から明らかです。
ですが、過去20年間GDPはせいぜい40兆しか増えず、国債残高は400兆増えました。
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/zandaka01.pdf
要するに、増発した国債による公共投資は残念ながら、（当時の政権党の主張とは異なり）一時的な効果しかないものに使っていた、という結論になります。また一方、民間もその間に新しい産業を生み出すことはできませんでした。
さて、「持続的な経済成長」をするには歴史から学べば古い産業を壊し新しい産業を興すしか手段はありません。生命がその維持に部分を片っ端から壊し、再構成しているのと似ていますね。経済的に世界トップクラスの我が国としてはもはやどこかから成功している産業をモデルにし、模倣して、国内産業にすることは難しいです。（高賃金に耐えられないでしょう。そういう主張もありますが、個人的には金融資本主義は我が国が見習うに値しない（というか、向いていない）と考えています。）であれば、それこそ年間数十万の企業を促し、価値の生み出せない企業の市場からのスムースな退出を促す必要があります。そのためには何が必要でしょうか？
政府がビジネスの評価に向かないことは言うまでもありません。だから政府が金を握って、金を出すことは必要ありません。増税で経済成長というアホな発想はどこから来たのか、見識を疑います。（成長軌道に乗った企業を後押しすることは可能でしょうが、それは法律で対処するのが先です。）ただし、資金の流動性と労働者の流動性と全ての人のセーフティネットが必要です。歴史の転換点では常に人と金の流れが（多くの場合は暴力的に）変わります。流動性の維持のみが次への飛躍を可能にします。（当たり前の話ですが、何もせずにうまくいくことなど無いのです。）
現在の日本が起業に向かないと考えられている（だから若い人たちはより安定志向になる、もはや安定など無いと考えているのですが、個人的には。）のは、金の貸借に対するリスクの不均衡のせいです。根保証と経営者への個人保証は違法にすべきです。金を貸す側のどこにリスクがあるのか、理解に苦しみます。別稿 でも述べましたが、今の日本（に限らないことは、昨今の中東情勢が教えてくれていますが。）は社会的弱者に対してのみ「自己責任」を求めます。（金持ちではなく貧乏人に、老人ではなく若者に。）
もちろんこれだけでは、賢い金貸しは単純に貸しはがしをするだけでしょうから、何らかの対策が必要です。人から借りた金を国債で運用するだけで十分な利益が出る現状はやはり異常なのです。
次の産業が成長する10年間のために政府人件費を10年間20%カットします。（これは要するに民間に対し政府が、10年で何とかしろと言っているわけです。）地方自治体の人件費はその地方の全産業従事者の平均プラスアルファとします。（フルタイムでない人はフルタイム換算にします。）消防と警察は原則、国家公務員に変更します。（治安と防災は、原則国家の責務と考えています。）これで13兆捻出します。借り換えを食い止めました？
経済成長の目標を年率2%にします。まあ、公言するのは3%でも4%でもいいです。（GDP:10年後570兆、30年後859兆）今後10年で国債の増加を0にします。（要するにプライマリーバランスをとるのですが、今の状況で10年持ってくれるでしょうか？）その後20年で国債発行残高GDP比100%にします。（たぶんこのタイミングで新しく興した産業はその寿命を終えます。たとえうまくいっても。）
そのために必要な政策概要は以下になると思います。
全ての法人、個人への納税番号導入、消費税の帳簿方式からインボイス制への切り替え（公平性の担保）
法人税の名目40%から20%台へ引き下げ（既存産業維持の一手段。他にもっといい方法があれば教えてください。）
消費税10%へ（社会保障費増大への一時的対処）
脱税、および違反の懲罰的反則金の導入（反則金の収入が目当てではない。抑止力であり、脱税が儲からないことを示すために導入する。）
タイミングや細かなところはいろいろありますし、実のところ、もっと大きなところをこの前段階で変えなければいけない点があるのですが、それはこの稿の範囲を逸脱しますし、足下に火がついている状況で講釈を述べるのはアホとも思いますのでここでは差し控えさせていただきます。
まとめ
まず問題は2種類あることを理解すること。
１）高齢化社会と既存社会システムの間の矛盾による問題
２）次世代経済システムへの既存経済システムの移行に伴う問題
１）については社会システムの問題であることを認識し、矛盾を放置していた事への国家が（これから受ける）痛みを理解してもらうこと。
２）については本質として民間が対処すべき問題であることと、国家はサポート役でしかないことを周知すること。
日本国政府の金の使い方は下手くそであることを自覚すること
そして最後に、もう時間がないことを自覚すること
補足
放置すれば全てはご破算になることを強者は理解すること